市は５月市議会で統合案が否決された大きな理由として、他市町村の統合に期限が設けられていないことへの不満があると判断。橋下市長が今月１２日、統合時期の明確化について企業団企業長の竹山修身堺市長に調整するよう打診したが、竹山市長からは「明確にしないことが市町村全ての共通認識となっている」などと否定的な回答が寄せられたという。

　水道統合と並び、橋下市長が改革の要としている市交通局民営化に関する条例案も結論は次期市議会に先送りされており、市政改革の停滞が続いている。