東京電力は２４日、福島第１原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融（メルトダウン）」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。国や関係自治体への説明でも事態を過小評価していたことになる。当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたものの、事故後に全面改定され、かつて基準が存在したことを５年間、見過ごしていたという。

　柏崎刈羽原発を抱え、事故対応を検証している新潟県の技術委員会の求めで調査を始め、今月判明したとしている。東電の情報公開の在り方があらためて問われそうだ。