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アップルCEO ロック解除応じれば利用者を危険に2月25日 16時22分
アメリカのIT企業アップルと司法当局が、テロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除を巡って対立している問題で、ティム・クックCEOは「解除に応じれば、利用者を大きな危険にさらす」と述べ、当局の求めに応じない考えを改めて強調しました。
アップルのティム・クックCEOは、24日アメリカABCテレビのニュース番組に出演しました。
この中で、クックCEOは、FBI=連邦捜査局がテロ事件の捜査のため、死亡した容疑者が使っていたアップルのスマートフォンのロック機能の解除に協力を求めていることについて「個人情報の保護は極めて重要だ。当局の求めに応じれば利用者を大きな危険にさらすことになる」と述べました。そのうえで「スマートフォンの情報を取り出すためには、新たなソフトウエアを導入するしかないが、これはがんのようなものでとても危険だ」と述べ、ソフトを作れば今後、悪用される可能性もあるとして、当局の求めには応じない考えを改めて強調しました。
巨大IT企業と司法当局による個人情報の保護と捜査目的の情報収集を巡る対立は、アメリカで大きな関心を集めており、大手調査会社のトムソン・ロイターによりますと、アップルを支持する人が46%なのに対して、支持しない人は35%と、世論は大きく分かれています。
この中で、クックCEOは、FBI=連邦捜査局がテロ事件の捜査のため、死亡した容疑者が使っていたアップルのスマートフォンのロック機能の解除に協力を求めていることについて「個人情報の保護は極めて重要だ。当局の求めに応じれば利用者を大きな危険にさらすことになる」と述べました。そのうえで「スマートフォンの情報を取り出すためには、新たなソフトウエアを導入するしかないが、これはがんのようなものでとても危険だ」と述べ、ソフトを作れば今後、悪用される可能性もあるとして、当局の求めには応じない考えを改めて強調しました。
巨大IT企業と司法当局による個人情報の保護と捜査目的の情報収集を巡る対立は、アメリカで大きな関心を集めており、大手調査会社のトムソン・ロイターによりますと、アップルを支持する人が46%なのに対して、支持しない人は35%と、世論は大きく分かれています。