メルトダウン判断 再発防止へ東電を指導へ

2月25日 12時55分

菅官房長官は、東京電力が、原発事故発生の３日後には社内のマニュアルから「メルトダウン」と判断できたことを、２４日になって明らかにしたことについて、極めて遺憾だとして、再発防止に向け適切な対応を行うよう指導する考えを示しました。

東京電力は、原発事故の発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる炉心溶融＝メルトダウンが起きたことを認めましたが、社内のマニュアルを踏まえれば、事故発生の３日後には「メルトダウン」と判断できたことを、２４日になって明らかにしました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「東京電力が、新潟県から事故当時に、炉心溶融の可能性を認識した根拠を問われたにも関わらず、今般明らかになったマニュアルを十分に確認することなく、新潟県に対して誤った説明をしていたのは極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「東電に対しては、立地地域との信頼関係なしに原子力発電は成り立たないという意識を持ち、新潟県に対して事実関係を丁寧に説明するとともに、国民の信頼を得るべく、今後、再発防止に向けて、引き続き当時の検証を含めて適切な対応を行うように、経済産業省から厳しく指導させたい」と述べました。