アップルＶＳ司法当局 テロ事件以外の１２件でも

2月25日 7時53分

アメリカの司法当局とＩＴ企業アップルが、テロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除を巡って対立している問題で、司法当局がこれ以外にも１２件の捜査でアップルに、解除の協力を求めていたことが分かりました。

アメリカでは去年１２月に起きたテロ事件を捜査しているＦＢＩ＝連邦捜査局が、死亡した容疑者が使っていたアップルのスマートフォンのロック機能を解除するため、アップルに協力を求めたものの拒否され、捜査目的の情報収集と個人情報の保護を巡る議論が高まっています。
この問題で、去年９月以降、テロ事件とは関わりがない１２件の捜査について司法当局が裁判所を通じて、アップルにロック機能の解除に協力するよう命じていたことが裁判所の資料で明らかになりました。
このうちの１件では、麻薬取締局がニューヨークの麻薬密売の捜査で入手した、スマートフォンのロック機能の解除を求めています。アップル側は、いずれの件でも異議を唱えるなどして協力していないとしていますが、司法省は「アップルは法的な手続きをとらず、命令を無視している」として対応を批判しています。ロック機能の解除を巡っては、司法当局は「テロ事件の捜査に限って協力を求めている」としてきましたが、たびたび司法当局とアップルのせめぎ合いが起きていた実態が浮かび上がり、今後の議論の行方が注目されています。