高校生の校外での政治活動、４府県２市「届け出不要」

　高校生が校外での政治活動に参加する際、学校に届け出をさせることについて、朝日新聞が全都道府県と政令指定市を対象に調査した結果、４府県と２市が「届け出は不要」との方針を決めていることがわかった。文部科学省は届け出導入を認めているが、６自治体は生徒の自己判断を尊重することなどを理由に、導入を見送ることにしたという。

　文科省は昨年１０月、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに伴い、通知で禁じていた高校生の校外の政治活動への参加を解禁。今年１月には、自治体に対し、学校への事前届け出の導入を認める考えを示した。

　朝日新聞は２月、全都道府県と政令指定市（市立高校のない相模原市は除く）の計６６教育委員会に、届け出を導入するかなどを電話で尋ねた。「届け出は不要」と決めていた６自治体（宮城、愛知、香川各県、大阪府、仙台市、堺市）はいずれも校長会などを通じ、方針を高校に伝えていた。