検査院へ提供は「内容次第」　特定秘密で政府見解

　政府は２４日の衆院予算委員会理事会で、国の収入支出をチェックする会計検査院に対する行政機関からの特定秘密の提供に関する統一見解を示した。安全保障上著しい支障が生じる場合に提供を拒否できる、とする特定秘密保護法の条項を適用するか否かは「特定秘密の内容、入手の経緯のほか、保護措置の度合いなどによる」とした。

　同時に「一定の特定秘密の提供が、当然にわが国の安全保障に著しい支障を及ぼすというものではない」と指摘した。