自民 「０増６減」案で公明と協議へ

2月24日 20時20分

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衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は会合を開き、去年の国勢調査に基づいて、定数を１０削減するものの、今回は都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」に変更せず、小選挙区は「０増６減」にとどめるなどとした案に沿って、公明党と協議を行うことを了承しました。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は２４日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、細田幹事長代行が、先に大島衆議院議長に報告した案を説明しました。
それによりますと、定数については、去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区で６、比例代表で４の、合わせて１０削減するとしています。ただ、今回は、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」には変更せず、小選挙区を６つ減らす「０増６減」にとどめるとしています。そして、削減対象は、都道府県ごとに、人口を、現在の定数から１引いた数で割って得られる値の小さいものから６つの県とするとしています。出席者からは、「『アダムズ方式』を採用しない理由を、有権者に説明する必要がある」などという意見が出されました。
会議では、こうした案に沿って、細田氏が公明党と協議を行うことを了承する一方、２６日公表される去年の簡易国勢調査の結果をもとに、削減対象の６つの県を明らかにして、来週、改めて議論することになりました。