民主・維新 軽減税率の対案を衆院に共同提出

2月24日 20時57分

民主党と維新の党は、政府が、来年４月の消費税率の引き上げに伴って導入を目指している消費税の軽減税率への対案として、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入するための法案を衆議院に共同で提出しました。

消費税の軽減税率制度などが盛り込まれた税制改正の関連法案について、民主党と維新の党は、所得の低い人への対策になっておらず財政再建も先送りするものだとして強く批判しています。
そして、両党は対案として、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入するための法案を、２４日、衆議院に共同で提出しました。両党は、所得の低い人ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」を緩和して増税による格差の拡大を防ぐためには、「給付付き税額控除」の導入が不可欠だとして、法案の徹底した審議を求めていく方針です。
法案提出後、民主党の古川元国家戦略担当大臣は記者会見し、「低所得者への効率的な対策になるほか、事業者への負担もないなど、あらゆる点で軽減税率より優れている。与党は関連法案をいったん取り下げるべきだ」と述べました。