政府 文化庁を京都に全面移転 数年以内に

2月25日 4時18分

政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、定員が２３０人余りの文化庁について、誘致を希望していた京都府に数年以内に、全面的に移転する方針を固めました。

政府は、地方創生に向けて、東京やその周辺にある国の機関や独立行政法人の地方移転を積極的に進めたいとして、誘致を求める地方自治体の意見も聞きながら検討を行い、このほど基本方針案を固めました。
それによりますと、定員が２３０人余りの文化庁について、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に、数年以内に、全面的に移転するとして、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進めるとしています。
また、徳島県が求めていた消費者庁や、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし８月末までに結論を得ることを目指すとしています。
一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁は移転せず、地方の経済産業局や運輸局の機能を強化するとしています。
政府は与党と調整したうえで、この方針案を来月、「まち・ひと・しごと創生本部」で決定したいとしています。