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ＪＲ北海道レール検査改ざん 社員３人を在宅起訴2月24日 20時31分
ＪＲ北海道によるレールの検査データの改ざん事件で、うそのデータを国に報告したなどとして本社の保線課長などの社員３人が鉄道事業法違反などの罪で在宅起訴されました。
在宅起訴されたのは、ＪＲ北海道の保線課長の奥芝義人被告（５３）など、本社の社員３人です。
起訴状によりますと、奥芝課長らは３年前、函館線で起きた貨物列車の脱線事故の直後、レールの検査データについて国にうその報告をしたなどとして、鉄道事業法違反などの罪に問われています。札幌区検察庁は３人の認否を明らかにしていません。
ＪＲ北海道では、脱線事故をきっかけに補修が必要なレールの放置や検査データの改ざんが次々と明らかになり、ほかにも社員ら１６人が書類送検されていましたが、検察はこのうち１３人を略式起訴し、残りの３人は関与の度合いが低いとして起訴猶予にしました。
また、脱線事故を巡っては、補修が必要なレールを放置したとして、脱線現場を担当していた大沼保線管理室の当時の助役も書類送検されていましたが、２４日、業務上過失往来危険の罪で略式起訴されました。
起訴状によりますと、奥芝課長らは３年前、函館線で起きた貨物列車の脱線事故の直後、レールの検査データについて国にうその報告をしたなどとして、鉄道事業法違反などの罪に問われています。札幌区検察庁は３人の認否を明らかにしていません。
ＪＲ北海道では、脱線事故をきっかけに補修が必要なレールの放置や検査データの改ざんが次々と明らかになり、ほかにも社員ら１６人が書類送検されていましたが、検察はこのうち１３人を略式起訴し、残りの３人は関与の度合いが低いとして起訴猶予にしました。
また、脱線事故を巡っては、補修が必要なレールを放置したとして、脱線現場を担当していた大沼保線管理室の当時の助役も書類送検されていましたが、２４日、業務上過失往来危険の罪で略式起訴されました。
島田社長「改めて深くおわび」
ＪＲ北海道の島田修社長は、検査データの改ざん事件で幹部社員らが在宅起訴され、法人としての会社も起訴されたことを受けて記者会見を開き、「鉄道の安全に関わる信頼を揺るがせ、改めて深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
２４日夜、札幌市のＪＲ北海道本社で開かれた会見で、島田社長は「鉄道の安全に関わる信頼を揺るがせて、お客様をはじめ地域の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます」と
陳謝しました。
また、改ざんが行われた原因については、本社が現場の実態を把握していなかった点や、安全面に資金や人材を投じてこなかったことなどを挙げ、会社の経営管理に問題があったとする認識を示しました。
そのうえで、島田社長は、改ざんができない検査システムや社員教育の徹底など事件後に導入した対策を今後も確実に実施して、信頼回復に取り組む考えを強調しました。
２４日夜、札幌市のＪＲ北海道本社で開かれた会見で、島田社長は「鉄道の安全に関わる信頼を揺るがせて、お客様をはじめ地域の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます」と
陳謝しました。
また、改ざんが行われた原因については、本社が現場の実態を把握していなかった点や、安全面に資金や人材を投じてこなかったことなどを挙げ、会社の経営管理に問題があったとする認識を示しました。
そのうえで、島田社長は、改ざんができない検査システムや社員教育の徹底など事件後に導入した対策を今後も確実に実施して、信頼回復に取り組む考えを強調しました。