幹部３人を在宅起訴　法人も起訴

ＯＢ含む現場の保線部署所属１３人を略式起訴

　ＪＲ函館線の貨物列車脱線事故を巡るレール検査記録改ざん事件で、札幌区検は２４日、国に虚偽報告したとして鉄道事業法違反と運輸安全委員会設置法違反で、ＪＲ北海道の幹部社員３人を在宅起訴し、ＯＢを含む現場の保線部署に所属していた１３人を略式起訴した。法人としての同社も起訴した。

　在宅起訴されたのは奥芝義人本社工務部副部長（５３）＝札幌市中央区＝と、同市手稲区の小沢広一（５１）、橋場孝幸（５５）の両保線課担当課長。

　起訴状によると、３人は北海道七飯（ななえ）町のＪＲ函館線大沼駅で２０１３年９月に発生した脱線事故の直後、函館保線所や大沼保線管理室の担当者らと共謀し、国土交通省などに対し、レールのずれや広がりを実際より小さく改ざんした検査データを報告したなどとしている。

　事故を巡っては昨年１２月、同保線所や保線管理室の当時の社員１６人も書類送検されたが、このうち１３人は略式起訴され、関与の度合いが低いとされた３人は起訴猶予（不起訴）となった。

　また、函館区検は２４日、脱線につながるレールの異常を放置して貨物列車を脱線させたとして、現場の保線を担当していた大沼保線管理室の当時の助役＝諭旨解雇＝を業務上過失往来危険の罪で略式起訴した。

　法人としてのＪＲ北海道が起訴され、幹部社員が在宅起訴されたことを受けて、同社の島田修社長は札幌市の本社で記者会見し、「鉄道の安全への信頼を揺るがせ、利用者や地域のみなさまにご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。【袴田貴行、遠藤修平】