名古屋市は、所有施設で発電した余剰電気を日本ロジテック協同組合に売却してきたが、売却分の支払いが昨年秋から滞っており、未払い額は少なくとも四億二千万円余に上ることが分かった。

　市は、市所有の複数のごみ処理工場で、ごみ焼却時の廃熱を利用して発電。工場内で使う電気を除いた余剰分を民間に売却している。これまでロジテックに対し、二〇一三年度は一カ所、一四年度は三カ所、一五年度は二カ所の工場の余剰電気を売却。市工場課によると、一五年度は猪子石工場（名古屋市千種区）と五条川工場（愛知県あま市）分で計九億二千万円の収入を見込んでいた。

　ロジテックからの支払いが滞り始めたのは昨年秋から。今年一月分までの計四億二千四百万円が支払われず、市は督促状を出すなどして支払いを求めていた。一三、一四年度は全額支払われていた。市の担当者は「契約は適正に行われたと認識している。電力事業からの撤退の意思は確認できたが、未払い分は何としても回収したい」と話す。

　一方、電気供給の対象は一部の市庁舎や区役所、保健所など。担当部局ごとに契約手続きをしているため全体量は不明だが、一三年度から三年間で少なくとも五件、落札金額は六億円以上に上る。

　ロジテックは今年一月、一六年度から三年間の市内十五区役所と五支所への電気供給契約を落札したばかり。二月に入って、契約の意思確認をしても明確な回答は得られず、市の担当者は「最近になり、契約は難しいとメールが届いた」と説明。入札で次点だった新電力会社と契約の調整に入るが「別の新電力への切り替えも一カ月あれば間に合うと聞いているので問題ないと思う」と話している。