宮城県内の指定廃棄物 ２年後には７％まで減少と試算

2月18日 5時15分

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物のうち、宮城県内のものについて、国の基準の濃度を超える廃棄物が２年後には当初のおよそ７％、２０年後にはおよそ１％まで大幅に減少するとみられることが専門家の試算で分かりました。地元が強く反発している処分場の建設計画に影響を与えることが予想されます。

宮城県の指定廃棄物を巡って１７日、井上環境副大臣が宮城県の村井知事と会談し、県内で一時保管している３４０４トンの廃棄物の放射性物質の濃度を再測定した結果、時間の経過に伴って国の基準を超えるものは１０９０トンと当初の３分の１に減ったことを伝えました。
環境省の依頼でこの結果を分析した専門家の試算では、指定廃棄物の濃度は将来さらに下がり、今から２年後には基準を超えるものは２５２トンと、当初のおよそ７％まで減るとみられることが分かりました。
さらに、１０年後には１９４トンと当初のおよそ６％、２０年後には３８トンとおよそ１％、そして、５０年後には３．３トンと、当初の０．１％まで大幅に減少すると試算しています。
環境省は基準を下回れば一般の廃棄物として処分できるとしていることから、宮城県は年度内にも市町村と処分の在り方を協議することにしていて、この試算結果が地元が強く反発している処分場の建設計画に影響を与えることが予想されます。