“新電力”電力事業撤退 自治体に波紋広がる

2月24日 19時34分

このうち、北海道の士幌町では、去年４月から浄水場や下水処理場など４つの施設で使う電力の供給を「日本ロジテック協同組合」から受けていました。
町によりますと、４つの施設の電気料金は、北海道電力と契約した場合と比べておよそ１．５％安く抑えられていたということです。町には、今月、「日本ロジテック協同組合」から契約の種類を変更するよう求める連絡がありましたが、電力事業から撤退するという連絡はなかったということです。
町は今後、北海道電力との契約に切り替えることにしていて、士幌町の寺田和也総務企画課長は、「こういう事態になるとは思ってもみなかった。北電と契約すれば電気料金の負担は増える可能性が高く、大変苦しい状況だが、住民の生活に影響が出ないよう対応していきたい」と話していました。

愛知県小牧市は、電気料金の削減のために、平成２５年６月から日本ロジテック協同組合と電力の供給について契約し購入を続けてきました。
電力は、市の総合体育館や市民会館、それに小中学校など４２の公共施設に供給され、中部電力から購入していた時期に比べ、年間でおよそ１０００万円の削減効果があったとしています。
２４日午後、小牧市では日本ロジテック協同組合の代理店の代表が市役所を訪れ、４月以降、ロジテック側からの電力が供給されなくなる恐れがあることを説明したということです。
代理店の代表は「きょう午前、日本ロジテック協同組合から『代理店の方に非常にご迷惑をかけて申し訳ない』と連絡があった。今後は、安定供給を第一に考えそれに基づく会社を提案したい」と話していました。
小牧市総務課の笹原浩史課長は、「電力供給は、当然、大切なことなので、今回の件はとても驚いた。代理店によると電気が止まることはないとのことだが、電気料金は税金で払っているので、経費が抑えられ、かつ安定供給できる会社を探していきたい」と話していました。小牧市は同じ様な状況にある周辺の自治体と連携を取りながら電力を購入する会社を早急に探すことにしています。

松山市は３年前、公共施設に対する電力供給事業で四国の自治体としては初めて一般競争入札を導入し、「日本ロジテック協同組合」が毎年、市立中学校に電力を供給する契約を落札してきました。現在の契約は去年７月からことし６月末までの１年間で落札額は６８６５万円、市立中学校合わせて２８校におよそ３４０万キロワットアワーの電力を供給する内容になっています。
松山市教育委員会学習施設課の矢野荘六課長は「財政負担を減らそうと契約した経緯があるので残念に思っている。４月以降、どのように対応するかまだ決まっていないと聞いているので、今後、ロジテックと協議を重ねて対応を決めていきたい」と話していました。

「日本ロジテック協同組合」を巡っては、新潟県が、県営の水力発電所の電気を２年間、売却する契約を結んでいました。今回の事業からの撤回によって県が見込んでいた６０億円ほどの収入の見通しが不透明となり、県はすでに滞っている料金の支払いも催促するなど対応に追われています。
新潟県では、おととし県営の１１の水力発電所の売電先について新電力会社などを対象に一般競争入札を行いこのうち８つの発電所の電気を日本ロジテック協同組合が落札しました。契約期間は去年４月から来年３月までの２年間で、１キロワットアワー当たり１５．９円と、これまでの２倍の価格で落札され県は２年間の収入を６４億円余りと見込んでいました。
ところが売電が始まってからまもない去年５月から支払いが遅れがちになり、１１月分の一部と１２月分の料金の合わせて６億円がまだ支払われていないうえ、今回の撤退によって２年間の収入の見通しも不透明になってしまったということです。
会社側からは、２４日、「４月から電力事業から撤退する方針だ」という説明があったということで、新潟県は新たな入札を実施し４月以降の売電先を、選定することにしています。
また、滞っている料金について会社側は今月末までに支払うとしているということで、引き続き催促するとともに３月分の扱いについても協議をすることにしています。
新潟県経営企画室の若本博室長は、「これまでの２倍以上の価格がつき県の財政に寄与できると考えていただけに非常に残念だ。契約先を切り替える手続きを早急に進めたい」と話しています。

名古屋市は、「日本ロジテック協同組合」との間で、ゴミ焼却施設の余剰電力を販売する契約をしていて、市によりますと、去年秋以降に販売した電気代、合わせて４億円余りが未払いになっているということです。
名古屋市は、市が所有するゴミ焼却施設でゴミを燃やした際に出る熱で発電し、余った電力を民間の電力会社に販売していますが、今年度は、▽千種区の「猪子石工場」と▽あま市の「五条川工場」の２つの施設が、販売先として「日本ロジテック協同組合」と契約しています。
市によりますと、去年秋以降、電気代の支払いが滞っていて、今月末に支払い期限を迎える１月分もあわせると、▽猪子石工場がおよそ１億７０００万円、▽五条川工場がおよそ２億５０００万円で、合わせておよそ４億２０００万円にのぼるということです。
市が、日本ロジテック協同組合に問い合わせたところ、担当者は、「支払いのめどは立っていない」と話したということで、市は督促状を送るなどして、早期の支払いを求めています。
名古屋市施設部工場課の服部健課長は、「撤退を知って驚いた。未払い分については、督促を続け、専門家とも相談して必ず回収したい」と話しています。