”がんの疑い”で精密検査勧める企業は半数未満

2月24日 20時24分

健康診断などでがんの疑いがあるとされた従業員に精密検査を受けるよう勧めている企業は半数未満にとどまっていることが厚生労働省の調査で分かりました。

この調査は、厚生労働省の委託事業として去年行われたもので、２４日、東京・文京区で開かれた企業の人事担当者を集めた、がん対策のセミナーで結果が公表されました。
それによりますと、調査に回答した５９１の企業のうち、「がんと診断された従業員がいる」と答えた企業は１７６社、およそ３０％に上り、多くの企業でがんになった従業員の支援が取り組むべき課題となっていることが分かりました。
一方、健康診断などで従業員ががんの疑いがあるとされた際、精密検査を受けるよう勧めていると回答した企業は、全体の４３％と、半数未満にとどまっていました。
セミナーでは、このほかがん対策に積極的な企業の取り組みが紹介されました。このうち大手下着メーカーでは、従業員の８割以上が女性のため乳がん検診を行う専用のバスを導入したということで、担当者は、検診を受けやすい環境を整えるなどきめ細かい対応が大切だと訴えていました。