東京電力は24日、2011年の福島第１原子力発電所事故で核燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」が起きたことを、当時の判定マニュアルにしたがっていれば、事故から３日後の３月14日に判断できていたことを明らかにした。実際にはマニュアルを見過ごし、２カ月後の同年５月まで認めなかった。東電は同日会見し、「もっと早い段階で判断できた」と陳謝した。
福島原発事故を検証する新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、明らかになった。同社によると、当時の社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。
事故発生から３日後の３月14日朝には、１号機で燃料損傷の割合が55％、３号機では30％に達していたことが判明した。マニュアルに基づけば、同日には炉心溶融が起きたと判断できたはずだが、マニュアルの判定基準を見落とし、最近まで気づかなかったという。
東電は炉心溶融を早期に公表できなかった経緯や原因、当時の通報や報告の内容などについて、第三者の協力を得て調査するとしている。
