設備投資を機械受注で見ると、下図のようになる。非製造業(除く船電)と製造業を別にするのがポイントだ。すると、非製造業は消費に連れ、製造業は輸出に従っていることが分かろう。要は、設備投資は需要に沿って動くということで、金融政策で増やせるわけではない。これは、経済学の教科書的説明には反するが、昔からよく知られていたことである。
筆者は古いので、日銀が異次元緩和をしようと、それ自体で景気を回復させられるとは、まったく思っていなかった。実体経済に影響が及ぶとしたら、円安が輸出を増やすというルートであり、やはり、今回も、そうだ。金融緩和をしても、海外の事情によって、円安にならなかったり、輸出が増えなければ、設備投資は増えず、景気も回復しない。
また、非製造業が消費に連動していると分かっていれば、いかに異様な金融緩和をしようと、増税で消費を削減していたら、景気回復に、まるで意味がないのは、明らかだろう。財政再建も大切だが、日本の場合、ちょっと景気がよくなると、過激に緊縮をしてしまう。その匙加減をどうするかは、とても難しいことである。
若い方には、データに親しむことを勧めたい。例えば、2013年に非製造業がいち早く立ち上がっているが、この時は、景気の転換点で、急速な消費回復があった局面だ。2015年5月頃は、製造業と輸出が食い違う動きを見せたが、これは鉄鋼業で、たまたま巨大投資があったせいだ。こうして、設備投資と消費や輸出との関係を突き合わせつつ理解していく。
こうして見ると、この先の景気も読めてくると思う。輸出は、海外経済の状況から、あまり期待できず、消費も、財政が昨年度以上の緊縮を進めているのだから、なかなか厳しい。本コラムで示していたように、5兆円規模の補正予算を組んでいれば、ここまで困ることはなかったはずだ。金融も、財政も、状況に則して行わねばなるまい。
(図)
(今日の日経)
厚生年金の加入逃れ阻止、79万社を特定。
筆者は古いので、日銀が異次元緩和をしようと、それ自体で景気を回復させられるとは、まったく思っていなかった。実体経済に影響が及ぶとしたら、円安が輸出を増やすというルートであり、やはり、今回も、そうだ。金融緩和をしても、海外の事情によって、円安にならなかったり、輸出が増えなければ、設備投資は増えず、景気も回復しない。
また、非製造業が消費に連動していると分かっていれば、いかに異様な金融緩和をしようと、増税で消費を削減していたら、景気回復に、まるで意味がないのは、明らかだろう。財政再建も大切だが、日本の場合、ちょっと景気がよくなると、過激に緊縮をしてしまう。その匙加減をどうするかは、とても難しいことである。
若い方には、データに親しむことを勧めたい。例えば、2013年に非製造業がいち早く立ち上がっているが、この時は、景気の転換点で、急速な消費回復があった局面だ。2015年5月頃は、製造業と輸出が食い違う動きを見せたが、これは鉄鋼業で、たまたま巨大投資があったせいだ。こうして、設備投資と消費や輸出との関係を突き合わせつつ理解していく。
こうして見ると、この先の景気も読めてくると思う。輸出は、海外経済の状況から、あまり期待できず、消費も、財政が昨年度以上の緊縮を進めているのだから、なかなか厳しい。本コラムで示していたように、5兆円規模の補正予算を組んでいれば、ここまで困ることはなかったはずだ。金融も、財政も、状況に則して行わねばなるまい。
(図)
(今日の日経)
厚生年金の加入逃れ阻止、79万社を特定。
悪いのは円安ではなく、それらを台無しにする緊縮財政ですが、緊縮財政をしているという認識が国民の中に無いため、国民の中ではかなりの割合で円安が悪者になってしまっているようです。