衆院予算委 午後も平成２８年度予算案の公聴会

2月24日 16時10分

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衆議院予算委員会は２４日、平成２８年度予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、午前に続き午後も４人が意見を述べました。

この中で、自民党が推薦した三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「消費者マインドを改善するためには、社会保障制度の改革や財政健全化に取り組むことが重要だ。政府は、社会保障制度改革が国民にとってプラスである点を粘り強く説明し、給付の抑制と負担の引き上げに取り組むことが必要だ」と述べました。
民主党と維新の党が推薦した郷原信郎弁護士は、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題について「大臣の辞任ということだけで、真相解明が行われず、うやむやになれば、国会議員の政治活動に関する倫理感が緩みかねない。政治の在り方を前向きに建設的に議論するためには今回の問題の事実解明を行うのが必要不可欠だ」と述べました。
公明党が推薦した慶応大学の竹森俊平教授は「景気の先行きに対してこれだけ不安があると減税などを行っても企業の設備投資が本当に回復するのかはっきりせず、日銀が導入した量的緩和やマイナス金利をさらに一歩踏み出せるかが非常に大きい」と述べました。
共産党が推薦した東京工科大学の工藤昌宏教授は「予算案は後期高齢者に対する補助金や国立病院の補助金が削減されているなど、国民生活の安定に直結する部分が非常に弱くなっていて生活不安を和らげるものではなく、経済効果は期待できない」と述べました。