東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。
ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことがわかり、事故時の広報のあり方があらためて問われそうです。

福島第一原発の事故では１号機から３号機までの３基で、原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン、炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは表現せず、正式に認めたのは発生から２か月後の５月でした。
これについて東京電力はこれまで「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。
メルトダウンの判断をめぐって東京電力は、事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報のあり方があらためて問われそうです。
東京電力は、メルトダウンを公表できなかった経緯や原因、それに当時の通報や報告の内容について、さらに調査を進めるとしています。