【ジュネーブ共同】核軍縮の進展を目指す新たな国連作業部会の初会合が22日、ジュネーブの国連欧州本部で始まる。5日間の日程で、唯一の被爆国である日本も参加。核兵器の開発を全面禁止し、保有国に核放棄を義務付ける条約の制定が検討される見通しで、核保有五大国が警戒を強める中、「核兵器禁止」に向けた大きなうねりにつながるか注目される。

　広島、長崎の被爆者も現地入り。昨年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議が決裂し、多国間軍縮交渉を手掛ける唯一の常設機関であるジュネーブ軍縮会議も停滞する中、核廃絶への機運を再び高める狙いがある。