２３１１事業場で違法残業　厚労省が是正勧告「指導徹底」

確認された主な違反（写真：産経新聞）

　厚生労働省は２３日、長時間労働が疑われる５０３１事業場のうち、半数近い４５・９％の２３１１事業場で違法な時間外労働が確認され、是正勧告を行ったと発表した。このうち３８事業場では月２００時間を超える時間外労働が行われていた。厚労省は「いわゆる“ブラックバイト”や健康を損なう恐れのある長時間労働に対しては今後も監督、指導を徹底したい」と話している。

　厚労省は昨年１１月、過労死による労災請求があったり若者の使い捨てが疑われたりする５０３１カ所の事業場に集中取り締まりを実施。その結果、全体の７割以上の３７１８カ所で、労働関連法令への違反が確認された。

　違法な時間外労働のほか、適正な残業代が支払われていなかったり、長時間労働を行った従業員への医師の面接指導が行われていなかったりした。

　是正勧告を受けたコンビニエンスストアでは、最長で月約２００時間の時間外労働が確認されたうえ、時間外労働をした際に払わなくてはならない割増賃金が社員に支払われていなかった。アルバイトに対しては「交代を待つ時間は労働時間ではない」として、月１０時間ほど少ない時間で賃金が計算されていた。