官房機密費 ２審も一部公開命じる判決

2月24日 12時46分

大阪の市民グループがいわゆる官房機密費の使いみちを明らかにするよう求めた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、一定期間の支出の合計などが書かれた文書について「支払いの目的や相手方などが特定や推測されるとは言えない」として１審に続いて公開を命じる判決を言い渡しました。

大阪の市民グループは、いわゆる官房機密費のうち平成１７年から１８年にかけて当時の安倍官房長官のもとで支出された１０億９５００万円余りと、平成２１年に当時の河村官房長官のもとで支出された２億５０００万円について、使いみちを明らかにするよう求めていました。１審は相手の名前が書かれた領収書などについては非公開とした一方、一定期間の支出の合計などが書かれた文書について公開を命じ市民グループと国の双方が控訴していました。
２４日の２審の判決で、大阪高等裁判所の田中敦裁判長は「官房機密費の受領額や支払額などの合計が明らかになるにすぎず、支払いの目的や相手方などが特定や推測されるとは言えない」として１審に続いて、一定期間の支出の合計などが書かれた文書の公開を命じました。