企業向け電力販売会社 ３月末で電力事業撤退へ

2月24日 13時02分

k10010420181_201602241412_201602241413.mp4

１２００を超える全国の企業や自治体に電力販売を手がけている新電力、「日本ロジテック協同組合」が、業績悪化を理由に３月末で事業から撤退することを経済産業省に届け出ました。取引先は今後、契約変更を迫られることになります。

東京中央区に本所を置く「日本ロジテック協同組合」は、平成２２年に新たに電力小売り事業に参入したいわゆる新電力で、企業や自治体などに電力を販売してきました。
国の「電力取引監視等委員会」の発表によりますと「日本ロジテック協同組合」は、ことし４月から始まる電力の小売り自由化に向けて国に提出していた事業者登録の申請を取り下げることを届け出て、３月末で電力事業から撤退することになりました。この会社は自社では発電所を持っておらず、大手電力会社や工場などから電力を一括して購入して割安な料金で販売していましたが、調達コストに見合う利益を上げられなかったものとみられ業績が悪化していました。
取引先は全国の企業や自治体など１２００を超え、今後、大手の電力会社かほかの新電力への契約変更を迫られることになります。ただ、今の制度では大手の電力会社が最終的に電力を供給する義務があるため、政府は停電は起きないと説明しています。
日本ロジテック協同組合は「取引先の信頼を裏切る結果となって申し訳ない。ことし４月までに契約の切り替えが行えるよう、取引先に丁寧に説明していきたい」と話しています。
国の「電力取引監視等委員会」は「利用者の契約の変更がスムーズに進むよう今後も適切に監視していく」としています。