衆院予算委 平成２８年度予算案の公聴会

2月24日 12時41分

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衆議院予算委員会は２４日、平成２８年度の予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、午前中は４人が意見を述べました。

この中で、自民党が推薦した大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「企業の収益が上がり、賃上げの動きも進んでおり、安倍政権の経済政策、アベノミクスの方向性は基本的に正しい。今後は、社会保障制度の抜本的な改革や、成長戦略の強化、そして賃上げなどの分配政策をバランスよく進めていくことが最大の課題だ」と述べました。
民主党と維新の党が推薦した慶応大学大学院の小幡績准教授は、「日銀によるマイナス金利で、融資先が少なく国債で資金を運用している地方の金融機関の収益は大幅に減ってしまい、デフレが加速する。また、消費税の軽減税率の導入は税収が減るので、国の厳しい財政を考えると望ましくない」と述べました。
公明党が推薦した関西大学の白石真澄教授は、「予算案には子育て支援の拡充が盛り込まれているが、保育園に入れない待機児童は高止まりしており、保育園の整備は非常に重要だ。そのためには保育士不足を解消するため、給与のさらなる引き上げや、待遇改善を行っていく必要がある」と述べました。
おおさか維新の会が推薦した武蔵野学院大学ＳＭＢ研究所の松田元所長は、「日銀が大規模な金融緩和を行ってから、民間の銀行が国債を保有する割合が減る一方、海外の投資家の割合が上昇傾向にある。国債の格付けが下がると国債の価格が大きく下がるリスクが高まっており、市場との対話を重視するなど今後、注意が必要だ」と述べました。
公聴会は予算案の採決の前提の一つとなるもので、午後も４人の有識者から意見を聞くことになっています。