貧困対策に「子ども庁」必要　政策提言へ超党派議連発足

　経済的に厳しい家庭の子どもたちを支援するため、自民、民主、公明、共産など各党の国会議員有志約六十人が二十三日、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」を発足させ、設立総会を開いた。参加議員からは「省庁縦割りではなく『子ども庁』をつくって一元的に対応するべきだ」「ひとり親が離婚した相手から確実に養育費を受け取れるようにすることが現実的だ」といった意見が出た。

　会長に就任した自民の田村憲久前厚生労働相は「いろいろな施策があるが、うまく行き渡っていない。多様な声をいただき、貧困を早急に解消したい」と述べた。支援の現場の視察や民間団体からのヒアリングなどを重ね、二〇一七年度以降の予算編成に向け、政策提言していくという。

　また政府は二十三日、当事者を着実に支援につなぐため、全国の自治体やＮＰＯの相談窓口に統一的なロゴマークや名称を掲げるよう、呼びかけることを決めた。窓口は「こどもすくすくスクエア」、相談員は「こどもすくすくサポーター」で、楕円（だえん）形の顔が五つ寄り添うマーク＝イラスト＝のデザインも公表した。