反安保法で野党連携が加速　民主・維新合流、５党協議会

　民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、維新が解党し、民主に加わる方式で合流することで基本合意し、二十三日のそれぞれの党幹部会合で大筋了承を得た。安全保障関連法の廃止を目指す野党連携は、四月の衆院北海道５区補選や夏の参院選に向け加速することになった。五党による連携協議会の設置も決まった。　（古田哲也）

　野党連携が具体的に動きだしたのは今月十九日、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が共同で、安保法の廃止法案を提出してからだ。これを受けて、共産党は二十二日、参院選一人区の多くで候補者の取り下げを表明した。

　民主、維新の合流の必要性について、いち早く訴えてきた民主の細野豪志政調会長は、二十三日の記者会見で「安倍政権、自民党に代わり得る選択肢を示すことになる」と胸を張った。

　共産党の山下芳生書記局長は二十三日の記者会見で、五党の選挙協力について「安倍政権を倒すという、国民や野党にとってこれ以上の大義はない旗を掲げた協力だ」と強調した。

　野党連携だけでなく、安保法廃止を求める市民の動きも進んでいる。参院選で安保法廃止を掲げる候補を支援する団体「市民連合」は、今月中旬、民主、共産、維新、社民各党が熊本選挙区に擁立する弁護士の推薦を決めた。市民連合は参院選に向け、安保法反対を掲げる野党候補を全国で支援する考えだ。

　今後は合流する民主、維新の二党間と、安保法廃止を合言葉に結集した五党間による共闘がどう具体化するかが課題だ。民主、維新は両党主導の野党連携を描いているし、共産、社民、生活の三党はあくまで野党五党の連携にこだわっており、温度差があるからだ。

　民主、維新の議員の中には、共産を含めた共闘は「保守票を失う」と否定的な意見が根強く、岡田代表らに共産との共闘を前面に出さないよう求めている。

　一方、共産、社民、生活の三党は「あまり国民の期待感がないものを騒いでも意味がない。（五党の）選挙協力を急ぐべきだ」（社民党の又市征治幹事長）と、合流に冷ややかだ。

　野党の共通目標は衆院で三分の二超、参院でも過半数を大きく上回る議席を持つ与党勢力を次期国政選挙で過半数割れに追い込むことだ。しかし、対立が深刻になれば、実現は遠のく。