マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2016年2月22日

わたしのアーカイブには、読者にジョン・パーキンスの重要な本『エコノミック・ヒットマン』をご紹介するコラムが一つか二つある。EHMというのは、開発途上国指導者に、経済計画や巨大な開発プロジェクトを売り込む工作員のことだ。ヒットマンは、国家政府に、プロジェクトの資金調達をするためにアメリカの金融機関か膨大な金額を借りれば、国の生活水準が上がると説得するのだ。借り手は、プロジェクトで、国内総生産と税収が伸び、そうした成長で融資を返済できるようになると請け負われる。

ところが、計画は、債務国が元本と利子が支払えないように、恩恵を過大評価するようしくまれている。パーキンスが書いている通り、計画は“歪曲した財政分析、膨張した見積もり、粉飾決算”に基づいており、もし欺瞞が効かない場合には、話をまとめるため“脅しと賄賂”が利用される。

詐欺の次の段階は、国際通貨基金IMFの登場だ。IMFは債務国に、それで、その国の債権者に返済するための金をIMFが貸して、信用格付けを救ってやると言うのだ。IMF融資は支援の一種ではない。国家の銀行に対する債務を、IMFへの債務に置き換えるだけなのだ。

IMFに返済するため、国家は緊縮政策計画を受け入れ、国有財産を民間投資家に売却することに同意よう強いられる。緊縮政策は、IMFに返済するために使われる、社会年金、社会福祉、雇用や賃金や、経常余剰の削減を意味する。民営化は、IMFに返済するため、石油、鉱物や公的インフラを売却することを意味している。協定は通常、国連で、アメリカと同じ意見で投票し、アメリカ軍事基地を受け入れる合意を押しつける。

時として、一国の指導者は計画や、緊縮政策や民営化を拒否することがある。もし賄賂が効かない場合、アメリカは略奪プロセスの障害を排除する暗殺者、ジャッカルを送り込む。

パーキンスの本は大評判になった。貧しい国々に対して役立ちたいというアメリカ合州国の態度が、諸国を略奪するための仕組みの単なる口実に過ぎないことを示している。パーキンスの本は百万部以上売れ、73週間も、ニューヨーク・タイムズ・ベストセラー・リストに留まった。

14の新たな章と、2004-2015年のヒットマン活動リスト30ページを加えて、改訂版が刊行された。パーキンスは、彼の暴露にもかかわらず、状況は更に悪化して、欧米自身内に広がっていることを示している。アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアとアメリカ合州国自身の国民が、今やヒットマン活動によって略奪されている。

パーキンスの本は、邪魔になる他の国々に加えるとどまるところを知らない暴力においてのみ、アメリカが“例外”であることを示している。新たな章の一つは、この島を、そこからワシントンが、中東、アジアやアフリカの言うことを聞かない国々を爆撃が可能な空軍基地に転換できるようにするための、イギリスとワシントンによる、ディエゴ・ガルシア住民の、違法で非人道的な立ち退きを暴露すると脅したセーシェル大統領のフランス＝アルベール・ルネの話だ。ワシントンは、セーシェル大統領を殺害するために、ジャッカルのチームを送り込んだが、暗殺者はしくじった。一人を除いて全員逮捕され、裁判を受け、処刑や投獄の判決を受けたが、数百万ドルの賄賂をルネに渡して、釈放させた。ルネは状況を理解し、従順になった。

旧版で、パーキンスは、パナマの言うことを聞かない大統領オマール・トリホスと、エクアドルの言うことを聞かない大統領ハイメ・ロルドスを処分するのに、ジャッカルが、どのように飛行機事故を仕組んだかという話を語っている。ラファエル・コレアがエクアドル大統領になると、彼はエクアドルで山積している違法な債務の一部の支払いを拒否し、アメリカ合州国の中南米最大の軍事基地を閉鎖し、搾取的な石油契約の再交渉を強い、中央銀行に、アメリカ銀行に預金してある資金を国内プロジェクトに使うよう命じ、ワシントンの中南米に対する覇権的支配に常に反対している。

コレアは自らを打倒か暗殺の標的にしてしまった。ところがワシントンは、外国権益より、ホンジュラス国民の利益を優先する政策の、民主的に選ばれたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒したばかりだった。改革派大統領に対しする続けて二つの軍事クーデターは目立ってしまうという懸念から、コレア排除をするのに、CIAはエクアドル警察に頼った。アメリカ陸軍米州学校卒業生に率いられ、警察はコレア打倒に動いたが、エクアドル軍の力にはかなわなかった。しかしながら、コレアは状況え理解した。彼はアメリカ石油会社に対する政策を変え、エクアドルの熱帯雨林の巨大な区画を、オークションで、石油会社に売り渡すと発表した。パーキンスが関係していた、エクアドルの熱帯雨林と先住民の保護のために働いている組織、フンダシオン・パチャママを、彼は閉鎖した。

世界銀行が支援している欧米の銀行は、石油や製材企業より悪辣な略奪者だ。パーキンスは書いている。“過去三十年間で、世界で最も貧しい60か国が、5400億ドル融資の元本と利息で、5500億ドル支払ったが、その同じ融資にいまだに、5230億ドルも債務がある。この負債に対する返済の経費は、これらの国々が医療や教育に使っているよりも多く、毎年外国援助で受け取る金額の20倍だ。更に、世界銀行プロジェクトは、地球上で最も貧しい国民の一部に計り知れない苦難をもたらしたのだ。過去十年間だけでも、そうしたプロジェクトは推計340万人を強制退去させた。これらの国々の政府は、世界銀行プロジェクトに反対する人々を打擲し、拷問し、殺害した”

パーキンスは、ボーイングがワシントン州の納税者をいかに略奪したかを説明している。製造施設を他の州に移すため、ロビイスト、賄賂と脅迫を活用して、ボーイングは、ワシントン州l議会に、大企業への優遇税制措置をさせるのに成功し、87億ドルも、医療、教育や他の社会福祉から、ボーイングの金庫に向けさせた。企業が恩恵を得られるよう莫大な助成金を法制化するのは一種の「レント搾取」だ。

今やアメリカ国民の略奪に向かっている悪の帝国のためのヒットマンとしての自分の役割に、パーキンスは罪悪感を持っており、いまでも苦しんでいる。償うためにできる限りのことを彼はしたが、搾取の体制は何層倍にもなり、余りにありきたりで、もはや隠す必要もなくなったと彼は報じている。

パーキンスは書いている。

“このEHM体制の大きな変化は、現在は、アメリカ合州国や他の先進国でも活動しているという点だ。至るところにいるのだ。しかも、こうした手段のそれぞれには極めて多様な変種がある。何十万人ものEHMが世界中に散財している。彼らは本物の世界帝国を生み出した。彼は公然でも、陰ででも活動している。この体制が余りに広く、深く確立されているので、仕事を進める当たり前のやり方となっており、大半の人々にとって気がかりなものでなくなっている。”

国民は雇用の海外移転と借金で酷く略奪されているので、消費者需要は利潤を支えられない。その結果、資本主義は、欧米自身を搾取する方向に向かっている。抵抗の増加に直面して、EHM体制は“愛国者法、警察部隊の軍事化、多様な新たな監視技術、占拠運動への潜入と妨害、民営刑務所の劇的拡大”で武装するようになっている。民主的プロセスは、最高裁判所のシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会判決や、他の裁判所の裁定、大企業が資金提供する政治活動委員会や、1パーセントから資金提供されているアメリカ州議会交流協議会ALECのような組織によって、覆されてしまった。多数の弁護士、ロビイスト、戦略家 賄賂を合法化するために雇われており、売女マスコミは、だまされやすいアメリカ人を、選挙は本物で、民主主義が機能しているのを表しているのだと説得すべく残業している。

2016年2月19日、OpEdNewsの記事で、マット・ペッペは、アメリカ植民地プエルトリコは、外国債権者を満足させるため酷使されていると報じている。

空港は民営化され、主要道路はゴールドマン・サックスのインフラ投資ファンドが組んだコンソーシアムによる40年リースで民営化た。プエルトリコ国民は、税金で作られたインフラを利用するのに今や私企業に金を払っている。最近、プエルトリコの消費税は6.4%から、11.5%に上がった。消費税の上昇は、インフレ上昇と等価で、実質所得の減少という結果になる。

現在、資本主義とギャング行為の唯一の違いは、資本主義は、ギャング行為を合法化するのに成功したおかげで、マフィアよりも有利な商談をまとめられることだ。

パーキンスは、悪の帝国が世界を“死の経済”で支配していることを示している。彼は“死の経済を葬り、生の経済を誕生させる”ため“我々には革命が必要だ”と結論づけている。政治家、ネオリベラル経済学者や売女マスコミからは何の助けも期待してはならない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/22/the-evil-empire-has-the-world-in-a-death-grip-paul-craig-roberts/
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野合与党の児眠党や好迷党幹部連中が、戦争法案反対で一人区で協力するのを野党野合と批判するのは噴飯もの。

異神と眠主合流。エセ野党同士が合流しても本物野党になれるはずはない。党名、異眠党などいかがだろう。

TPPをとってみても、到底信じられる連中ではない。両党ともTPP、基本的に賛成だ。

『エコノミック・ヒットマン』日本語訳古書、巨大ネット・ショップなら買えそうだ。しかし、買えば購入者情報はそのまま宗主国に通報されそうだ。

原書改訂版新刊、2月始めに出たばかり。改訂版日本語訳、出るのだろうか？

Paul Craig Roberts氏による『エコノミック・ヒットマン』関連記事を翻訳したものに下記がある。

ギリシャとEUの状況

別の著者による『エコノミック・ヒットマン』関連記事翻訳は下記。かなり詳細な分析。

ギリシャはいかにして "エコノミック・ヒットマン"の犠牲となったか

また、ホンジュラスのアメリカ空軍基地を民間空港に転換することを考えていた大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒した策謀、鳩山政権が辺野古の沖縄外移転を意図しているのが阻止される前例と思っているのだが、日本では、マヌエル・セラヤ打倒そのものが意図的に報道管制されていた。

当ブログ関連記事の一部を列記させて頂こう。

• ホンジュラス・クーデターにおけるアメリカの役割、WikiLeaks、そして、なぜ彼は排除されたのかに関する、マヌエル・セラヤ独占インタビュー
• セラヤ、ホンジュラスに帰国
• ホンジュラス・クーデター一周年
• ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター
• ホンジュラス: "スマート・パワー"の勝利-Postcards from the Revolution
• ホンジュラス:米国企業二社がたくらんだ軍事クーデター?
• セラヤ、ネグロポンテとソトカノ論争- ホンジュラスのクーデターと米空軍基地
• ホンジュラスでクーデター進行中: オバマ最初のクーデター

大本営広報部電気洗脳箱は、落語家の不倫、スポーツ選手の覚醒剤と、関西の号泣頓珍漢議員の話題の垂れ流し。出演しているアナウンサーは社命だろう。北朝鮮テレビ・アナウンサーと同じ。しかし、北朝鮮テレビの、皆で首席は素晴らしいやら、日本はおかしいやら、茶番番組は見たことがない。翻訳して放送してくれると有り難い。そっくりなのがわかるので。

この国では、バラエティー番組だか報道番組だか知らないが、庶民の生活にとって全く不要な事件しか報じない。傀儡幹部の売国行為を指摘するものはいない。茶番評論家、攪乱タレントばかり。

昨日の「報道ステーション」、議員削減問題以前の問題として、小選挙区制問題を考えるべきという正論に驚いた。今の独裁政権は小選挙区制なかりせば、成立していなかっただろう。小選挙区制問題こそ、大いに議論されるべきなのだが、他の番組で見た記憶皆無。

スポーツ選手の覚醒剤とTPPや戦争法案、どちらが庶民の生活に大きな影響があるだろう。小生、スポーツは全くできないので、相撲とボクシング以外見たことがなく、選手名もルールも知らない。芸能界も歌手もほとんど知らない。自分の生活に悪影響があるかどうかだけが、報道を見聞きするための姑息な選択肢。

A. 使うと気分が良くなるという触れ込みで、地獄の生活にはまるのは愚劣な彼個人の判断・犯罪。

B. 入ると暮しが良くなるという触れ込みで、愚劣な売国与党政治家と売国官僚の判断で影響をうける地獄の生活にはまるのは、全国民、しかも、ほぼ永久。

大本営広報部電気洗脳箱も紙媒体も、国民に、いわば覚醒剤を強制しているに等しい。そもそも、この人物の覚醒剤使用、ずっとわかっていて、わざわざTPP批准のタイミング、選挙のタイミングにぶつけたとしかおもわれない。余りいい加減な大臣は睡眠障害で逃げおおせる。豪腕氏、「小選挙区制導入」という異業をなしとげたあと、中国に舵を向けるやいなや排除された。余りいい加減な大臣、史上最悪の売国条約を成功させるやいなや、排除された？

覚醒剤強制の問題点を指摘している方々は少数ながらおられる。そして、それを報道しているメディア、日本に一社しかないようだ。IWJ。

2016/02/22 TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方―海外の専門家が指摘する影響と問題点とは―」（動画）

2016/02/22 「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・報告集会（動画）

※ただいま公共性に鑑み、全編動画特別公開中！

岩上安身氏、戦争法案反対だけで、「緊急事態条項」反対を言わない協力は信じられないといっておられる。ごもっとも。

小生も、自称野党という売国自民党右翼顔負けの売国奴連中、全く信じていない。民主・維新連合ではなく、民主分裂こそ正しいだろうに。

TPPの中のISDS条項で、私企業が、投資先の政府をいきなり、国際仲裁廷に訴えられる。その国の裁判所を無視して。国家主権、司法権限が完全に破壊される。

孫崎享氏は法廷で、これを2分、陳述されたという。（15分陳述予定の原稿を用意されたとのこと。）

裁判所、自分の権威を完全に損なう秘密条約が、国民の権利侵害にあたらない、と却下するのだろうか。

この国では、多くの国民は自分の首をしめるだけの政党、議員を支持する。

「この国では、裁判所は自分の首をしめるだけの秘密条約を支持する。」だろう。

裁判は日本語で行われていた。しかし、万一TPPにからむ裁判が行われる場合、正文が英語なのだから、裁判は基本的に英語で行うしかないだろう。

裁判官も、検事も、弁護士も、傍聴人も、全て英検1級以上か、TOEIC ９００点以上であること、を要求されるのではあるまいか。

今日の新聞には小学校での英語学習時間の確保という馬鹿げた見出しが載っていた。

一億総植民地教育進行中。