去年の広告費 テレビ地上波は４年ぶり減少

2月24日 5時18分

k10010419661_201602240543_201602240544.mp4

去年１年間の国内の広告費は、インターネット向けは伸びたもののテレビの地上波放送向けは、景気の先行きへの懸念を背景に広告を手控える動きも出たことから東日本大震災が発生した平成２３年以来、４年ぶりに減少しました。

広告代理店最大手の「電通」によりますと、去年１年間の国内の広告費は、６兆１７１０億円でおととしを０．３％上回り、４年連続で増加しましたが、伸び率は、この４年間で最も低い水準にとどまりました。
これを媒体別にみますと、「インターネット」は１兆１５９４億円で、おととしを１０．２％上回り大幅な増加となりました。
一方、広告費全体のおよそ３０％を占める「地上波テレビ」は、１兆８０８８億円と１．４％減少し、東日本大震災が発生した平成２３年以来、４年ぶりに前の年を下回りました。
また、「新聞」は５６７９億円と、おととしを６．２％下回って３年連続の減少、「雑誌」は２４４３億円と２．３％下回り、２年ぶりの減少となりました。
電通総研の北原利行研究主幹は「企業業績は去年、全体的に好調だったが、広告費は期待ほど伸びず、経済の先行きに対する不透明感が地上波テレビなどで広告を控える動きにつながったようだ」と話しています。