児童相談所（児相）で児童虐待の相談や調査にあたる児童福祉司について、政府は新年度から大幅に増やす方針を決めた。増加する児童虐待に対応が追いつかないためで、人件費に使える地方交付税を増やして自治体に増員を促す。最大で約２３０人増える計算だ。厚生労働省が２３日、自治体担当者の会議で説明した。

　大学で心理学や教育学などを専修し、児童福祉に関する相談業務に１年以上携わった人らが児童福祉司に任用される。現在は人口１７０万人につき３６人置けるよう算定基準が定められ、昨年４月時点で全国に２９３４人が配置された。この基準を新年度に３９人に引き上げ、その分、地方交付税を増額する。基準の引き上げは２年ぶり。児童虐待防止法が施行された２０００年以降で、引き上げ幅は０７年度と並び最も大きい。

　児童福祉司の人数は００年度からの１５年間で２・２倍になったが、１４年度に児相が対応した児童虐待の件数は８万８９３１件で００年度の５・０倍に急増している。無理心中以外の虐待死事例を担当した児童福祉司の受け持ち件数は、１３年度で１人あたり１０９・１件に上った。

　厚労省は今後、児童心理司や保健師などの増員も含めた児相の体制強化プランをまとめる方針。（伊藤舞虹）

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