「民泊」とは、旅行者などが一般人の住宅に宿泊することだが、訪日外国人の急増により、昨年頃から日本でも急拡大している。ホテル不足で政府も民泊ビジネスを後押しするため、規制緩和を予定しているが……その実態に迫った！
民泊物件の認定書を交付する東京都大田区の区長。全国に先駆けて合法的な民泊がスタートした
「日本の建物は壁や床が薄く、外国人が普通に会話しているだけで近所迷惑になってしまう」
外国人宿泊客が巻き起こす民泊トラブルの背景に、日本固有の住宅事情を指摘するのは世界20か国以上の民泊を渡り歩いた米国人男性（38歳）だ。彼は日本の民泊の物足りなさについてこう話す。
「欧米の民泊は、家主が留守の間、臨時的に貸し出す『サブレット』が多く、観光地でない場所にもホストがいる。しかし日本では、営利業者っぽいホストばかりで、価格を見てもホテルと大差ない。観光客が来ない農村や漁村でこそ、民泊してみたいと思う外国人は僕も含め、多いと思います」
一方、目を疑うような物件を目にしたこともあるという。
「名古屋のあるホストの中年女性が、予約時に出身国を尋ねてきた。泊まってみると韓国人や中国人の悪口ばかりを言う人物だった。あげくに『アジア人のゲストはお断り』と平然と言い放っていました。友人たちの話を聞くと、本音では欧米人しか泊めたくないホストが日本には少なくないようです。こうした人種差別的な行為は、欧米では犯罪になります」
日本の民泊でクリアされるべき課題は法整備だけではなさそうだ。
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＜取材・文／週刊SPA！編集部＞