東京新聞が2月10日付朝刊の特報面で「『高校生未来会議』どんな組織」と題し、来月開催する全国高校生未来会議を支援している団体の代表が安倍晋三首相ら政権側と近い関係にあり、安保法制に反対する学生デモに「対抗」して「組織化」「動員」されているとの印象を与える記事を掲載したところ、主催する学生らが「酷い記事」「悲しさでいっぱい」などとツイッターで抗議の声を上げている。

東京新聞は、未来会議の事務局をおき支援している団体代表の大学院生を直接取材せずに「首相シンパ」と呼んで記事化。未来会議代表の高校生に10分程度の電話取材をしただけで、実際にしていない発言をコメントとして載せた疑いがあるほか、高校生の写真を事前の断りなく掲載していたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。高校生らが記事掲載翌日から当機構の取材に応じ、経緯を詳しく明らかにした。記事でコメントを引用された学者2人も当機構の取材に応じ、「政権側が慌てて高校生を組織化しているのでは」や「意図ある団体」といった表現は未来会議に対して述べたものではないなどと説明した。

東京新聞編集局は当機構の質問に対し「記事に問題があるとは考えていない」と回答したが、当初記事を宣伝していたツイッターの投稿はひそかに削除されていた。高校生未来会議の運営団体は近く、東京新聞に正式に抗議することも検討している。

東京新聞の酷い記事。沢田千秋さん、なぜ代表理事の僕に取材を申し込まないの？首相シンパの事務局内？未来会議は蓮舫議員や福島議員など数多くの党派を超えた議員と協力してきた。シールズに対抗？シールズより前から未来会議は運営されてます。 pic.twitter.com/hMtYuENkpL

— 斎木陽平 (@sora_yohei) 2016, 2月 10

取材せず「首相シンパ」？　与野党を超えた参加実績あり

東京新聞が取り上げた全国高校生未来会議は、3月23日～25日、衆議院議員会館などで開催する学生主体のイベント。大学院修士課程の斎木陽平さんが設立した一般社団法人リビジョンが手がけてきた「高校生未来会議」プロジェクトの一つで、全国各地から高校生や識者らが集い、「熟議」やプレゼン大会を行う。地方の参加者に交通費・宿泊費を支給する予定で、ネット上での支援金募集（クラウドファンディング）も開始。最優秀のプレゼン発表に内閣総理大臣杯を授与するという。

この未来会議について、東京新聞は「事務局は首相シンパの団体内」「シールズ高校生版に対抗？」といった見出しを立てて紹介。「安倍首相に近い人物が支援する『全国高校生未来会議』が参加者を募集している。（…）18歳選挙権解禁を前に、保守派の対抗策なのか」と書き出し、斎木さんと安倍首相のツーショット写真掲載や安倍昭恵夫人のイベント招待、斎木さんが安倍首相と遠い親戚らしいことに言及。斎木さんの人物像を「安倍首相に近い人物」「首相シンパ」と形容した。

主催者側の発言は未来会議代表の石塚瑞希さん＝高校2年＝だけ。記事後半は安保法制反対デモのメンバーや政治学者2人のコメントに割かれ、「自民党寄りかなという印象」「未来会議は若者の自発的政治参加というより『動員』」「政権側は慌てて高校生を組織化しているのでは」「特定の政治勢力に危機感を覚え、対抗した政治行動をするのは政治の本性」といった表現が盛り込まれていた。記事全体として、最近拡大しつつある若者の反対デモに対抗する目的で、安倍首相ら特定の政治勢力を後ろ盾に、高校生を動員、組織化している疑いを抱かせるものといえる。

しかし、高校生未来会議は、斎木さんが経営するAO（アドミッションズ・オフィス）入試専門塾「AO義塾」の生徒だった町田彩夏さん＝当時、高校3年＝が2013年10月に立ち上げた「女子高生未来会議」がはじまり。その後も斎木さん＝当時、大学4年＝が設立した社団法人のもと、「東北高校生未来会議」や「日ASEAN高校生未来会議」などテーマごとに複数の企画が発足し、与野党議員が幅広く参加してきた。

高校生未来会議のホームページなどをみれば、安倍首相や昭恵夫人の写真も載っているが、蓮舫議員（民主）、福島瑞穂議員（社民）、田村智子議員（日本共産党）など、与野党を超え多くの議員の参加実績も確認できる。今回の全国高校生未来会議も、首相夫人の安倍昭恵さんが推薦のコメントを寄せているが、蓮舫議員も応援動画の撮影に協力。全政党に幅広く参加を呼びかけていくという。

ところが、記事は「高校生未来会議はどんな組織」という見出しをつけながら、「女子高生未来会議」や与野党を超えて議員が参加してきた実績には全く触れていなかった。高校生未来会議がSEALDsの前身とされるSASPL（2013年12月発足）やティーンズソウルなど若者の反対デモが注目されるよりも前に活動を始めた経緯も曖昧に記述。そのため、高校生未来会議を知らない読者が読めば、最近の若者デモに対抗する政治的意図をもって活動を始めたのだろうというイメージを抱いてもおかしくない記事になっていた（なお、記事で取り上げられたティーンズソウルの福田龍紀さんはツイッターで「SEALDsの高校生版ではない」と指摘している）。

全国高校生未来会議に寄せた蓮舫議員の応援ビデオ

[民主党 蓮舫議員からの応援メッセージ公開！]
こんばんは！今日も寒かったですね。。
今回は蓮舫議員からの応援メッセージを公開します！全編はURLにてCheck it out！
( https://t.co/9jvjlOhEdy ) pic.twitter.com/GzJqV50X24

— 全国高校生未来会議 (@MiraiKaigiJP) 2016, 2月 19

「組織化」「対抗した政治行動」？　彼らが活動を始めた思いとは

当機構は、東京新聞にコメントを引用された上智大の中野晃一教授と駿河台大の成田憲彦教授にも取材を申し込んだ。2人ともコメントの引用はおおむね正しいものの、高校生未来会議を特定して「組織化」や「対抗した政治行動」と述べたわけではないなどとメールで回答した。

中野教授は、「政権側が慌てて高校生を組織化しているのでは」という表現について「私が高校生未来会議について言ったように読めるのは、取材時に答えた趣旨と異なる。政権に近い政治スタンスの団体が『右側』から仕掛けている若者動員との関連で答えた」と説明。

成田教授も「高校生未来会議について『シールズ高校生版に対抗したもの』との見方もあると記者から説明されたので答えた。趣旨としては『対抗した政治行動』だと言っているのではなく『対抗した政治行動であっても、非難に値しない（そうだとしても、いいじゃないか）』ということ。『意図ある団体』は私の言葉ではないが、未来会議がそうだと言っているわけではなく、一般的に『特定した政治勢力に危機感を覚え、対抗した政治行動をする』団体を指している」と答えた。

2013年に斎木さんとともに高校生未来会議を発足させた町田さんも、今回当機構の取材に応じ、女性の社会進出をテーマに熟議の場をつくりたいという思いで始めたと説明。「『女のくせに生徒会長に立候補するなんて生意気だ』と学校の先生に言われたことがきっかけ。政治活動ではなく、高校生目線で熟議し、学び、体験しようという場を作ろうとした。立ち上げから今日まで積み上げてきた高校生未来会議をすごく傷つけられた」と悔しそうに語った。

斎木さんも、活動を始めた動機について「民主党政権下で若者の政策に尽力してきた鈴木寛元文部科学副大臣＝現在、文科大臣補佐官＝の参院選落選にショックを受けたことが大きなきっかけだった」と明かした。安倍首相の主義主張を全て支持したり、信奉したりしているわけではなく、政策面で考えが異なる部分も少なからずあると言う。斎木さんはどの政党の議員とも分け隔てなく付き合っているといい、東京新聞が直接取材もせず一方的に「首相シンパ」とラベリングしたことに強い憤りを覚えると語っている。

運営団体「リビジョン」代表の斎木陽平氏が記事掲載前に発信していたツイート

高校生未来会議は誰にも支配されない。多様な意見、バックグラウンドを持った高校生たちに集まって欲しい。そして意見の違いを乗り越えて未来に向けて何ができるかを一緒に考えたい。思考から行動へ。批判だけでなく提案を。というのが僕らの考え方。SEALDsも若者の一部分。僕らも若者の一部分。

— 斎木陽平 (@sora_yohei) 2016, 2月 7

「動員」「金銭的提供」？　支援金を集める趣旨は

東京新聞の記事には、中野教授の「未来会議は若者の自発的政治参加というより『動員』」というコメントも引用されている。これについて、中野教授は当機構の取材に対し「参加者に対して金銭などのインセンティブないし支援があるから」と説明した。

同様に、成田教授も「金銭的な提供は純粋な政治的議論ではなく、物質的な恩恵でひきつけることになるので好ましくない」と指摘したことについて、「宿泊費と交通費の一部を主宰者側が負担するので、イベントに出てくれというのは好ましくないという趣旨」として東京新聞の取材に答えたという。

今回の高校生未来会議は、主催者側が参加者の交通費、宿泊費の一部を負担するのが特徴の一つだ。その資金を調達するために、2月13日からクラウドファンディングのサイトも始動、388万円を目標に支援を呼びかけている。

この試みについて、斎木陽平さんは、政権与党から資金提供は一切ないとしたうえで、「過去に参加したくても交通費などがネックで来れないという声があった。参加したくても金銭的に余裕のある人ばかりではない。遠方からも参加できるようクラウドファンディングで支援金を募ることにしたが、万が一集まらなくても私自身が最終的に負担する覚悟でやっている。若者の活動を大人がカンパで支えることはいいことでは」と話した。

必要資金の大半をクラウドファンディングでまかない、中小企業を中心に協賛金を呼びかけているという。ホームページで、支給するのは実費で（地域毎の上限あり）、割引制度の活用を前提と説明している。

「デモはもう時代に合わない」というコメントはしていない

この記事をめぐっては、当事者として唯一取材を受けた石塚瑞希さんは、実際に述べていない言葉が自身のコメントとして付け加えられたと主張している。石塚さんのコメントは次のように引用されていた。

未来会議代表で、都内の私立高二年、石塚瑞希さん（１７）は「企業からの協賛やネット上での資金募集で運営費をまかなう」と説明する。「政治に興味がある地方の子が、東京のイベントに参加できないのを悔しく感じていた。斎木さんは首相の遠い親戚らしいが、各党の議員を招くので右翼、左翼関係なく来てほしい。シールズの高校生組織の『ティーンズソウル』の人もぜひ。デモはもう時代に合わないと思う」

石塚さんは「デモはもう時代に合わないと思う」という発言は一切していないとツイッターで指摘。しかし、ネット上では「世界でもデモは民主的活動の基本だけどね。がんばって勉強してほしいね」「こんな国際感覚じゃ恥ずかしい」などと、この引用をもとに批判が相次いでいる。

石塚さんも記事掲載翌日、当機構の取材に応じた。東京新聞の沢田千秋記者からの電話取材で、若者による安保法制反対デモについて聞かれた際、「デモも政治を変える大事な手段の一つ」と肯定したうえで「『高校生未来会議が選択したのは熟議という手段。手段は違っても政治をよくしていきたいという思いは一緒だと思う』と答えた」と説明。「デモはもう時代に合わないと思う」というコメントは「まるっきり言っていない」と強く否定、沢田記者からそうしたコメントの掲載に同意を求められたこともなかったとも話した。

また、記事には石塚さんら高校生3人が写ったホームページの写真が転載されていたが、記者からは事前に一言もなく、石塚さんは記事をみて非常に驚いたという。斎木さんも当機構の取材に「ネット上で公開されているとはいえ、こうした（政治的意図があると印象づける）記事に無断で載せれば、高校生の将来にも影響しかねない」と憤りを隠さなかった。

結局、東京新聞からの取材は、掲載前日の9日午後、未来会議代表である石塚さんに対して2回、あわせて約10分の電話取材が行われたのみ。石塚さんのスマートフォン着信記録で確認した。運営団体トップである斎木さんをはじめ、他のメンバーは誰も取材されなかったという。

東京新聞は「問題ない」と回答する一方でツイートは削除

当機構は12日、(1)石塚さんのコメントに実際にない発言を付け加えたか、(2)「対抗」を裏付ける根拠、(3)「首相シンパ」を裏付ける根拠、本人に取材しなかった問題、(4)ホームページ写真の掲載経緯、(5)各種表現の適切性、(6)当事者への取材経緯について事実確認や報道倫理上の見解を求め、社内検証や訂正等の対応をする考えがあるかについて質問した。

東京新聞編集局は15日、ファクスで回答したが、個別の質問には答えず、一括して「取材、編集の経緯は従来からお答えしていません。ご指摘の記事に問題があったとは考えておりません」とのみコメントした。

ただ、10日当初、東京新聞のツイッター公式アカウントが全国高校生未来会議のホームページ写真とともに記事の見出しを配信した投稿は、15日までに削除されていたことがわかった。削除した理由は明らかにしていない。

斎木さんは「弁護士と相談しながら正式な抗議も検討している。東京新聞にはどういう経緯でこんな記事になったのか検証し、間違った部分は認めてほしい。記者にはちゃんと取材に来て、憶測で書かないでほしい」と話している。

(*) この記事は、2月17日、Yahoo!ニュース個人で掲載済みで、一部加筆修正しています。

• （初稿：2016年2月23日 11:00）