総務省はそれほどＮＨＫが可愛いのか、と思わず絶句してしまったのですが、放送内容が公平でなかったら電波を停止してやると脅している総務省が、ＮＨＫに関しては
１ テレビがなくても、パソコンなどネット端末を持つ世帯に受信料の納付義務を課す
２ 電気を自宅にひいている全世帯から受信料を取る
３ とにかく全世帯から受信料を取る
などの案を検討しています。
これからＮＨＫがインターネットでのサービスを拡大する予定なのに対して、そこから受信料を取らないと、既存の受信料を支払っている世帯との間で不公平が生じるからだというのです。
しかし、テレビがあろうがなかろうが全世帯から受信料を取るということになったら、これ税金も税金、その中でも一番逆進性が高い人頭税に近いですよ。
総務省はそれほどまでにＮＨＫの放送内容に自信を持っているんですな。みんなに見てほしいほど政府寄りだというわけだ。
こんなアホなニュースを垂れ流しながら、全世帯に受信料を支払わせようだなんて、１００万年早いわ。
ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。
これまでも、見てもいないのに受信料は払わん、とか、ＮＨＫの番組こそ偏向しているので受信料は支払わんという人たちがいて、ＮＨＫの受信料の支払いについては、これまでいくつも訴訟で争われています。
裁判所は残念ながら、視聴者に契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならない判断していますが、NHKとの受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれています。
１ 「NHKの申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、NHKは、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払いを請求できる」（東京高判平成25年10月30日）
２ 「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」（東京高判平成25年12月18日）
という異なる判断が同じ年に出されており、判例でも判断が分かれている状態といえます。
１の判決が出た時には驚きましたね。契約は申し込みと承諾の合致で成立するのですが、この判例では視聴者が契約の承諾もしていないのに、承諾に普通必要な期間（2週間と言われています）が過ぎたら勝手に承諾したとみなされて受信契約は成立し、受信料の支払い義務がいきなり発生するというのですから。
つまり、この2つの判決の異なる点は、前者ではNHKが契約を申し込んで２週間たてば契約が成立してしまうのに対して、後者では裁判所による判決が確定して初めて契約が成立し、それ以降に受信料の支払い義務が発生するという点にあります。
このように、支払い義務の発生時期にはかなり差があるとはいえ、とにかくＮＨＫに関しては受信契約を交わす義務が視聴者にはあり、いずれは必ず受信料を支払わなければならない義務も発生します。
こんな親父がやっている限り、金輪際、受信料なんて払いたくない。
籾井会長がゴルフにいくタクシー代をNHKに支払わせていたことが内部通報で発覚 これは業務上横領罪だ
ところで、２０１３年にドイツでもテレビを持たない世帯も含めて公共放送の受信料を支払わなければならないという法制度になり、これに対しては各地で違憲訴訟が起きています。
テレビがなくてもパソコンがあったらＮＨＫの受信料を支払わないといけないとか、テレビもパソコンもなくてもとにかく受信料を支払わないといけないとか、不合理極まりないけど、日本の憲法でどうやって憲法訴訟を組み立てたらいいのかな。
うう、ちょっといいアイデアが浮かばないし、やはり法律ができてから訴訟の仕方を考えるのではなくて、こんな悪法を作らせないように運動しないといけないです！
民の声を報じないＮＨＫに受信料を取り立てる権利はない。
「へい、NHK。なんで安倍首相に『帰れ！』と叫んでいる人々を映さないんだ？」グリフィスAFP通信副支局長
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ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討
総務省が見直し着手
- 2015/2/21 2:00
- 日本経済新聞 電子版
総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。
ＮＨＫは2015年度からテレビ番組のネットでの同時配信を試験的に始めるなど、20年の東京五輪に向けてネットサービスを広げる構え。テレビを見ずにネット端末で情報を得る若者も増えているため、総務省はテレビの有無によって払うか払わないかが決まる受信料制度が時代に合わなくなってきたと判断した。
15年中をめどに大学教授らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、民放テレビ局や消費者団体といった利害関係者から意見を聞く。ＮＨＫも近く独自に検討を始め、その検討結果を総務省の有識者会議に報告する見通しだ。早ければ17年の通常国会に放送法の改正案を提出し、18年にも施行される可能性がある。
現行の放送法はテレビがある世帯にＮＨＫとの受信契約を義務づけ、地上放送の場合はＮＨＫが月額1260円の受信料を課す。一方、テレビがなくてもパソコンやスマートフォンがあればＮＨＫがネットで無料で提供するニュース映像などを見られる。テレビを持つ世帯の受信料がネットサービスの経費に回っており、受益者負担の観点で不公平との声があった。
見直し案は今後検討する。いち早く受信料制度を転換したドイツなどを参考に、全世帯に支払いを義務づける案やネット端末しか持たない世帯への新たな課金などが浮上している。既にテレビの受信料を払っている世帯の負担はそれほど変わらないとみられるが、いま払っていない世帯には負担が生じる可能性がある。ＮＨＫによると現在テレビのある世帯のうち25％は支払っておらず、徴収方法も課題となる。
見直しで新たに負担を強いられる世帯にとっては簡単に受け入れられる話ではない。毎年６千億円を超える受信料に支えられたＮＨＫがネットサービスに本腰を入れれば、民放テレビ局などマスメディア業界にも影響が大きい。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳホールディングス会長）は「大幅に拡大するのは問題だ」と懸念する。
ＮＨＫは放送法で公共の福祉のために放送サービスを担う組織とされ、受信料はサービス維持のための負担金と位置づけられる。ネットでも受信料を取るには、それが国民に不可欠だという説明が必要だ。放送とネットの境界が曖昧になるなか、ＮＨＫの役割を問い直す議論になりそうだ。
2015.10.30 15:00 産経新聞
【ＮＨＫ考】
「受信料は欧米より安い！」−籾井会長の発言はホントなのか？
参院予算委員会で民主党・福山氏の質問に答えるＮＨＫ籾井勝人会長＝４月２日、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
「ＮＨＫの受信料は、欧米各国の公共放送と比べて安いんですよ」
受信料の支払い義務化をめぐる議論が再燃する中、ＮＨＫの籾井勝人会長は１０月１日の記者会見で、そう断言した。籾井会長の発言は本当なのか。そもそも海外の料金や財源はどうなっているのか−。籾井発言を機に、受信料制度を「外」から眺めてみたい。（三品貴志）
ＮＨＫ受信料は、主に地上波だけの「地上契約」と、ＢＳも含む「衛星契約」の２つに分かれている。料金は支払い方法などによって微妙に異なるが、一般的な口座・クレジット払いの月額は、地上契約１２６０円、衛星契約２２３０円。
半年分や１年分を前払いすると割引され、年額にして地上契約１万３９９０円、衛星契約２万４７７０円となる。
「安い」といえなくはない
それでは、海外の公共放送はどうだろう。もちろん国によって公共放送のサービス内容は異なる上、物価や為替レートも変動するため、一概には比較できない。ただ、一つの目安として欧州主要国の受信料に相当する公共放送の基本の年額データがある。
ドイツ＝２万９１２７円（２１５・７６ユーロ）▽英国＝２万３４２５円（１４５・５ポンド）▽フランス＝１万７９５５円（１３３ユーロ）▽イタリア＝１万５３２２円（１１３・５ユーロ）−。いずれも２０１４年１月時点、産経新聞調べ。
これら、公共放送に支払う「必要最小限額」を照らし合わせると、ＮＨＫの地上契約（年額１万３９９０円）は「安い」といえなくはない、といったところだろうか。
韓国は年額２８２３円
ただ、目を「欧米」の「米」に向けると、事情は異なる。米国には受信料制度そのものが存在せず、公共放送の財源は、政府交付金や企業、個人からの寄付金などで賄われている。もっとも、米国では多年にわたり、ケーブルテレビ会社などと有料契約を結んでテレビを見ることが一般的なため、視聴者の多くは「テレビはお金を払って見るもの」といった認識でいる。
このほか、オーストラリアやオランダ、ベルギーなどの公共放送でも、受信料制度が存在しなかったり、廃止されたりしている。そうした国々は、ほぼ政府交付金と広告収入で運営している。
また、韓国の公共放送ＫＢＳの受信料は、年額２８２３円（３万ウォン）と、ＮＨＫと比べ破格の安さだ。受信料に加え、一部チャンネルでＣＭを流すなどして広告収入を得ているためだ。なお、韓国では受信料が電気料金と合わせて徴収されているのも特徴だ。
「奇跡に近い制度」
こうして海外と比べると、ＮＨＫ受信料の特異性が見えてくる。海外の公共放送の多くが政府交付金や広告収入を得て成り立っているのに対し、ＮＨＫは、国際放送を除き、ほぼ受信料のみで運営されているという点だ。
ＮＨＫ幹部は「海外でＮＨＫの受信料制度を説明すると、大抵、驚かれる。政府交付金を受け取らず、不払いの罰則もない。視聴者の理解と善意だけで成り立っている、奇跡に近い制度」と話す。
つまり、海外では、政府交付金を使って運営されている公共放送が珍しくない。仮に、海外に倣ってＮＨＫにも政府交付金が大量に投入されるとした場合、果たして「公共放送」として視聴者に受け入れられるだろうか。
独では違憲訴訟相次ぐ
現在、議論を呼んでいるＮＨＫ受信料の「支払い義務化」も、受信料制度が既にある欧州各国では「当然のもの」として存在する。例えば、英国（ＢＢＣ）は、法律でテレビ購入者に「受信免許」を与え、受信料に当たる「受信許可料」の支払いを義務付けている。不払いは刑事罰の対象となり、最高約１７万円の罰金も科せられる。
一方、同国では現在、電気やガス料金の不払いが刑事罰に問われないことから、刑事罰の廃止も検討されている。
また、ドイツでは２０１３年に新制度が導入され、テレビ所有の有無に関わらず、すべての世帯と事業所に「放送負担金」の支払いが義務付けられた。行政による強制執行や罰金規定で不払いに対応。ただ、この新制度をめぐっては同国各地で違憲訴訟が相次いで起こされるなど、一部国民の反発を招いている。
ＮＨＫ幹部は「どの制度も完璧ではなく、各国それぞれ課題を抱えている。政府交付金を受け取っている国の公共放送は、（財源を握っている）政府との距離に頭を悩ませている」と指摘する。
現在のＮＨＫ受信料制度では「テレビの設置」を前提をしており、ＮＨＫは新たな受信料制度の研究を進めている。ネット時代に対応した制度の見直しは不可欠だが、果たして英独のような支払い義務化がＮＨＫと視聴者双方にもなじむのだろうか−。
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まさしく混沌、憲法も混沌、頭の中も混沌なんでしょう。
勝手にかき混ぜるんじゃねぇよって、言いたい。
翻すにしても手順てものがあるし、これだと通信事業者にも放送業を完全解放しないとバランスが取れないですよ。
依怙贔屓、お友達、お仲間、お身内のゴッコ遊びしてるとしか思えんですね。