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　全国の複数の自治体に市役所などを爆破するとのいたずら予告が先週末あり、各自治体は予告日だった２２日、一部が市役所を閉庁するなど対応に振り回された。

　名古屋市には１８日夕、市のサイトに「市役所の施設内複数箇所に高性能の爆弾を仕掛けた」「爆破時間は２月２２日の午後３時３４分」という書き込みがあった。同日、東海地方に加え、関東や関西、四国などの複数の自治体にも類似のメールが届いた。

　名古屋市は２２日朝、警察官らが三つの庁舎を見て回り、不審物がないと確認。「真実性は低い」と判断し、閉庁はしなかった。岐阜市は、予告時間前後の全職員と来庁者の避難を一度は決めたが、２２日朝までに不審物が見つからず、「混乱を避けるため」として、注意を館内放送などで呼びかけるにとどめた。

　一方、神奈川県厚木市は予告時間前後の約３０分間、市役所を一時閉鎖し、市民約７０人が近くの公園に避難。長野市も市役所を一時閉鎖したほか、市立の全小中学校で午後の授業を取りやめ、下校させた。

　三重県庁や同県鈴鹿市、四日市市には２４日を爆破日とする予告が届いており、警戒を続けている。