[FT]英ＥＵ離脱問題、キャメロン首相が挽回（社説）

　今年の夏、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票を実施した時、その結果が同国の未来を一世代にわたり左右することになる。

　キャメロン英首相がブリュッセルから英国に持ち帰った再交渉の内容が世界に注目され、長く記憶に残ることはほとんどないだろう。ＥＵ改革案の合意は新たに欧州での特別な地位を英国に与えることを意味する。だが、キャメロン氏も認識しているとおり、このＥＵを離脱するか否かの決断は結局のところ、「我々がどんな国にしたいかという核心」に迫る問題だ。

国民投票について説明するキャメロン英首相（20日、ロンドン）＝ＡＰ

　６月23日の国民投票の結果はおそらく２つの連合の運命を定めるだろう。英国民がＥＵ離脱に賛成票を投じたなら、それは実質的にスコットランド人が独立を問う新たな住民投票を保証するようなものだ。スコットランド行政府のスタージョン首相は昨日その点を明確にした。一方、ブレグジット――加盟国の中でも大国の一つである英国のＥＵからの離脱――の余波は、現在移民危機で苦しんでいるＥＵをひどく不安定にするだろう。

　これらの重要な地政学的な判断をめぐっては、与党保守党内の意見の隔たりが暗い影を落としている。ゴーブ司法相は離脱支持を表明したが、同氏の変節で、説得力のあるリーダーを欠く離脱支持運動に知的な重みが加わることになる。ジョンソン・ロンドン市長（の離脱支持）でも離脱支持運動に箔が付くだろうが、同氏の欧州を巡る迷走ぶりは、同氏が出版した伝記で英雄と仰ぐウィンストン・チャーチルの気概からはかけ離れている。

　それよりも勇気づけられるのは、キャメロン首相がついに声高に、英国がＥＵに残留すべきだと根拠を示して主張する姿を目にしたことだ。同氏は就任以来ほとんどの期間、欧州を巡って保守党をまとめるのに苦心してきた。ブリュッセルでの長い交渉を終え、良い睡眠をとった後、同氏は有利な立場を確保した。

■安全保障の点でも説得

　キャメロン氏はテレビで、残留のメリットについて投資や雇用だけでなく国家安全保障の点からも説得力のある演説をした。東はプーチン大統領率いるロシアの脅威、南は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威を指摘し、「危険な世界では大勢の中にいるのが安全」という原則を思い出させたことは正しい。

　また、離脱推進派の弱点にも狙いを定めた。彼らは離脱後に実際どうなるかを定義できていないばかりか、判断しかねている。英国が最終的には恩恵を受けるであろう貿易協定について不確実な状況の中、ブレグジットは「暗闇への第一歩」になるだろう。同様に、同氏は英国がＥＵから離脱することで自国の運命をもっと自由に決められるようになるという考えに反論した。ＥＵ離脱はただ「主権を得たという幻想」を抱かせるだけにすぎない。

　この特に厄介な問題に関しては、同氏のＥＵとの再交渉で、ある程度の安心がもたらされた。英国は基本条約にある「一層緊密化する連合」の適用から外された。これは法的な意味合いは限られているが、象徴的に重要な意味を持つ概念だ。英国は今後、同国金融市場がユーロ圏から差別的な扱いを受けたと判断した場合、ＥＵ首脳会議でそれは違反だと独断で声高に訴えることができる。

　また、同氏は政治的に最も重要な項目の一つとして、英国が移民への在職給付を４年間制限する権利を守った。これは保守党のマニフェストで約束した内容には及ばない上、同氏が取り組むと約束した英国への移民流入に効果がありそうでもないが、やはり、多くの人々がＥＵが決して認めないと思っていた項目だ。

　それでも、キャメロン氏は英国の加盟条件を「広範囲にわたり根本的に」変えるという無分別な約束は守れなかった。英国は既に通貨ユーロや、パスポートなしで欧州域内を自由に行き来できるシェンゲン協定、司法や内政面で例外の適用を受けているため、同氏が譲歩を引き出せる余地は必然的に限られていたのだ。他国は、英国がさらに好きなものだけ選べるようにすることに常に反発する姿勢だった。

　キャメロン氏は自国で欧州懐疑派にこびるばかりで、欧州の同盟国との関係を深めようとしなかったため、自身の立場をさらに苦しくした。欧州でポピュリスト旋風が吹き荒れる中、多くのリーダーは英国に特別待遇を与えることに乗り気でなかった。ＥＵ拡大を巡って歴史的に英国による支持の恩恵を受けてきた中欧でさえもだ。

　キャメロン氏が出遅れを挽回したのはこれが初めてではない。今週、ＢＴやシェル、ボーダフォンなどの大手多国籍企業を含むＦＴＳＥ100種総合株価指数に採用されている企業の半数が英国の雇用と投資はＥＵ加盟に依存していると強く主張する見通しで、同氏はさらなる支持を期待できる。自信に満ち、オープンで、積極的に関わり、欧州（の団結）を支持する英国にすべき根拠はそろっている。何もせずにただ離脱することは許されない。

（2016年２月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.