全国で、爆破予告のメールが相次いでいる。2月22日に爆破すると予告されたのは、首相官邸と自治体、あわせて少なくとも14カ所だった。さらに、24日に爆破するという予告も含めると、全国で34カ所に及び、一部の自治体では、学校を休みにするなど、警戒措置がとられた。
茨城・水戸市役所に届いた脅迫メールには、「今回はガチで爆破しますを」、「爆破時間は2月22日月曜日の午後3時34分ナリ」などとあった。
爆破予告メールが示す日付は、2月22日の午後3時34分。
これまでに、FNNが確認した、メールが送りつけられた全国34の自治体では、早朝から対応に追われていた。
山梨・甲府市では、爆破予告時刻前後の午後2時半から午後4時半まで、市役所の業務を一時取りやめ、付近の小中学校は、午後から急きょ、休校となった。
保護者は、「すごく怖いなと感じました」、「何事もなければいいなと思いますけれど」と話した。
また、休校となった小学校の児童は、「(爆破予告は知っていた?)お母さんに聞いて知っていました。(どう思いました?)何か厄介だなと思いました」と話した。
現場に走る緊張。
一連の爆破予告メールが送りつけられたのは、東京・世田谷区や千葉市、愛知・名古屋市など、少なくとも全国34の自治体。
18日午後、弁護士を名乗る人物から、2月22日、もしくは24日のいずれも午後に爆破すると、それぞれの自治体のウェブサイトに書き込まれた。
さらに22日、国の中枢である首相官邸にも、同じ爆破予告が送りつけられていたことが新たにわかった。
菅官房長官は、「わたしは承知していません。市民を不安に陥れる、あるまじき行為でありますので、看過できないというふうに考えていますので、警察が厳正に捜査をしているということです」と述べた。
水戸市に送られた爆破予告メールには、「今回はガチで爆破しますを」、「水戸市役所の施設内複数個所に高性能な爆弾を仕掛けさせていただきましたを」、「爆破時間は2月22日月曜日の午後3時34分ナリ」、「たくさんの人間が死にますを」、「全員ポアなり」などとあった。
語尾に「を」をつけた、特徴的な文章。
さらに、かつてオウム真理教が、「殺す」という意味で使用していた「ポア」という言葉。
ほかの自治体のメールと比較すると、自治体の名前以外は、ほぼ同じ文面であることから、同じ文章を貼り付けて送った可能性も考えられる。
そして、迎えた22日午後3時34分、爆発や不審物は一切確認されなかった。
いったい、誰が何の目的で、こうした迷惑行為に及んだのか。
東京未来大学・出口保行教授は、「(今回の脅迫メールは)『ナリ』であったりとか、なんとか『を』という言葉を使って、わが国で流通している言葉ではないものを使っている。かつ『ポア』っていう言葉を入れて、かなり以前に流通した言葉、(今)知られていない言葉を入れていくことで、基本的にこの文章を書いている年代がわからない。かつ、男性が書いているのか、女性が書いているのかとか、非常にわかりにくくする。そういう意図をこの文章を見ていて感じます」と語った。
警察は、威力業務妨害の疑いで捜査を進めている。