再処理工場の地震の揺れの想定引き上げ 規制委が了承

2月19日 14時43分

青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は原子力規制委員会の審査で重要項目の１つになっている想定される最大規模の地震の揺れを６００ガルから７００ガルに引き上げ、了承されました。今後は重大事故対策などを巡る議論が焦点になります。

１８日開かれた原子力規制委員会の審査会合で、日本原燃は青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、想定される最大規模の地震の揺れを申請当初の６００ガルから７００ガルに引き上げると説明しました。これまでの議論を踏まえ、施設の北東側にある活断層の長さを伸ばすなどして揺れの評価を見直したということで、規制委員会はこの想定を了承しました。
これで、審査の重要項目の１つが了承されたことになり、今後は放射性物質を含む廃液の冷却といった一般の原発とは異なる重大事故対策などを巡る議論が焦点になりますが、審査が終わる時期の見通しは依然、立っていない状況です。
再処理工場は原発から出た使用済み核燃料を再利用する国の核燃料サイクル政策に必要な施設ですが、トラブルが相次ぐなどして完成時期の延期が繰り返され、去年１１月には、日本原燃が２３回目となる延期を発表し、平成３０年度の上半期の完成を目指すとしています。