モスクワ=駒木明義
2016年2月21日18時54分
ロシア外務省は20日、日ロ平和条約問題についての声明を発表し、北方領土の返還を要求する日本を「歴史を歪曲(わいきょく)している」と厳しく批判した。4月中旬に予定されているラブロフ外相の訪日を前に、日本を牽制(けんせい)する狙いとみられる。
ロシア外務省の声明は、日本外務省の相木俊宏・欧州局参事官がインタファクス通信に語った見解に対する反論のかたちをとっている。相木氏が日ロ間で「第2次大戦のすべての結果が決着したわけではない」と指摘して、領土問題の解決を呼びかけたことに対して「日本は第2次大戦の降伏文書で、ソ連を含む連合国に対する行為の責任を負ったはずだ」として、問題は解決済みという立場を鮮明にした。
さらに1951年のサンフランシスコ平和条約で「日本はサハリンの南半分とクリル諸島(千島列島と北方四島のロシア側呼称)を放棄した」と主張。サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島」には北方四島は含まれていないという日本政府の立場は認めない姿勢だ。
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朝日新聞国際報道部
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