就職時の情報開示で討論 連合は規制強化求める

2月22日 18時07分

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政府の規制改革会議は、就職や転職の際に企業側がどのような情報を開示すべきかをテーマに公開討論会を行い、連合は求人票の記載と実際の労働条件が異なるトラブルを防ぐため、労働基準法を改正するなどして規制を強化するよう求めました。

政府の規制改革会議は、仕事と子育てや介護が両立できる多様な働き方を実現するための具体策を検討するため、企業経営者や労働組合の関係者を招いて、社員などを雇用する際に企業側がどのような情報を開示すべきかをテーマに公開討論会を行いました。
この中で河野行政改革担当大臣は、「企業側が出す情報と就職を希望する人が欲しがっている情報を一致させることが重要で、それがあって対等な契約関係ができる」とあいさつしました。
そして、日本商工会議所の担当者は、雇用のミスマッチを防ぎ、経営者の人間性を学生に理解してもらうため、企業の情報開示だけでなく独自のインターンシップ事業を行っていることなどを紹介しました。
これに対し連合の担当者は、求人票の記載と実際の労働条件が異なるトラブルが相次いでいるとして、労働基準法を改正するなどして、企業が事実と異なる労働条件を示した場合には国による指導や監督の対象とするなど、規制を強化するよう求めました。
規制改革会議は２２日の意見も踏まえ、多様な働き方の実現に向けた規制の在り方を、ことし６月をめどに取りまとめる答申に盛り込む方針です。