「被爆体験者」の一部に手帳交付命じる判決　長崎地裁

　長崎原爆の投下時に爆心地から１２キロ圏内にいたのに被爆者として認められていない「被爆体験者」が長崎県と長崎市を相手取り、被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、長崎地裁（松葉佐〈まつばさ〉隆之裁判長）は２２日、原告１６１人のうち１０人について請求を認める判決を言い渡した。他の原告については請求を退けた。

　国が被爆地域と認めているのは、爆心地から南北に約１２キロ、東西に約７キロの範囲。旧長崎市と近隣の旧町村の一部が指定されている。１２キロ圏内でも、この範囲から外れた場所で原爆に遭った人は「被爆体験者」として区別され、健康管理手当や医療費などの被爆者援護を受けられない。

　今回は、２０１２年に一審で敗訴して控訴中の第１陣（原告３９５人）に続く第２陣（同１６１人、うち９人死亡）への判決。

　第２陣では、原告が被爆者援護法の対象となる「原爆放射能の影響を受けるような事情にあった者」（３号被爆）にあたるかどうかが争点だった。原告側は、米国の調査団が１９４５年９～１０月に長崎市と周辺で放射線量を計測した報告書をもとに、原告が原爆投下時にいた場所に応じて、原爆投下後１年間の被曝（ひばく）線量を推計した医師の意見書を証拠として提出。健康に影響する水準の放射線を浴びた、と主張していた。

　被告の長崎県、長崎市は被曝線量の推計は過大などと主張して争っていた。（山野健太郎）