全国の自治体に「市役所に爆弾を仕掛けた」と爆破を予告するメールが相次いで届いていたことが１９日、分かった。警察当局が威力業務妨害容疑などで捜査しているが、これまでに不審物は見つかっていない。

　メールは「当職は弁護士だ」などと名乗り、各自治体のホームページの「問い合わせフォーム」などを通じていずれも１８日に送信されていた。一方、爆破予告の時間は２２～２４日と自治体によって異なっていた。

　メールの文面は「高性能な爆薬を入手したナリ」「ガチで爆破しますを」「たくさんの人間が死にますを」などと、文末に「ナリ」や「を」が付く独特な文体だったという。

　産経新聞のまとめでは、メールが届いたのは、東京都練馬区▽東京都立川市▽横浜市▽相模原市▽神奈川県厚木市▽埼玉県朝霞市▽千葉市▽千葉県船橋市▽同県佐倉市▽水戸市▽宇都宮市▽栃木県栃木市▽前橋市▽静岡市▽浜松市▽甲府市▽長野市▽新潟県▽青森県▽名古屋市▽京都府▽三重県▽愛媛県▽徳島県。首相官邸や総務省関東総合通信局にも、爆破予告があったという。

　甲府市は爆破予告時間に合わせ、２２日午後に市内の学校を休校とし、午後２時半から２時間、病院を除く市の関係施設を閉庁する。浜松市は予告日の２２日、市立小中学校と幼稚園で、昼食後に一斉下校とする。