自民、衆院定数１０削減を表明　議長に見解提示

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は２２日午前、議員定数の１０減などを提唱した議長の諮問機関の答申に対する各党見解の聞き取りを始めた。自民党は２０１５年の国勢調査結果に基づく定数１０減の実施と選挙区割りの見直しを提案。各党は今国会での関連法改正案の成立に向けて協議に入るが、民主などはより抜本的な改革を求めており、難航も予想される。

　諮問機関の答申は、議員定数は小選挙区で６減、比例区で４減▽１０年ごとの大規模国勢調査結果の人口比に基づき都道府県単位の定数配分を見直す「アダムズ方式」導入▽大規模調査の中間年にある簡易調査結果に基づく都道府県内の区割り見直し――を柱とする。

　自民党の谷垣禎一幹事長らは党総裁の安倍晋三首相の指示を受け、大島議長に説明。２０１５年の簡易調査結果に基づく区割り見直しと同時に定数を小選挙区で６、比例区で４の計１０減する方針を表明したが、アダムズ方式導入については言及しなかった。