大阪市交通局と労組、組織ぐるみの選挙支援か

　大阪市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が2011年11月の大阪市長選で、立候補した当時の平松邦夫市長を支援するため、交通局職員らを対象に大規模に「知人・友人紹介カード」の配布と回収をした可能性のあることが６日、地域政党「大阪維新の会」の調査で分かった。

　維新は交通局と大交が組織ぐるみで選挙支援をし、法に抵触する活動も含まれていた恐れもあるとみて実態解明を目指す。

　維新の大阪市議団は交通局職員からの告発を受け、大交が約1800人の交通局職員に対し、市内に居住する知人などの紹介を求めるカードを配布・回収していた可能性があることを確認。市議側が同日、交通局などを訪ね、調査を始めた。

　地方公務員法は、選挙で職員が署名に関わるなどの政治的行為を制限している。市選管によると、交通局職員の場合は、同法が適用される係長級以上が紹介カードの提出に伴い、署名活動をしたとみなされれば違法行為になるという。

　維新代表の橋下徹市長は、今月28日開会の市議会に市職員の政治活動の規制や労組の適正化を図る条例案を提出する方針を表明している。

　市交通局は取材に対して「事実確認をしている」とコメント。大交は「取材は一切断っている」としている。