A.これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。
しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。
社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度を実現します。

A.私たちはこれまでも官民含めてたくさんの番号を使って生活しています。
また、漢字の氏名や住所情報で個人個人の情報を管理することは困難であり、各機関や企業において、それぞれ番号や記号で情報を管理することが通例です。マイナンバーが関係する分野でも、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号、各機関内部の管理番号などがあり、それぞれの機関がそれぞれの番号で情報を管理してきました。
社会保障、税、災害対策という3分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関をまたいだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化や国民の利便性の向上を実現し、公平・公正な社会を実現します。
なお、住民票コードは、住民票のある人全てに決まっている11桁の番号ですが、もともとマイナンバーのような利用を想定しておらず、そのままマイナンバーとして使うには時間やコストがかかることなどから、新しい番号を利用することにしたものです。

A.マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。
1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。
2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。
3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。
さらに、マイナンバーカードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、IT社会の重要な基盤として、最大限活用していくこととしています。

A.マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。
国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。
また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。

A.マイナンバーは平成27年10月5日（第1月曜日）の住民票情報に基づき、既に一人に一つの番号が決まっています。10月以降、簡易書留で送付されたマイナンバーの通知カードを受取拒否された場合、住民票のある市区町村に返還されることになります。
税や社会保障の手続で必要なため、勤務先などからもマイナンバーの提示を求められるようになりますし、社会保障の手続で市区町村などからも提示を求められます。住民票のある市区町村で受け取っていただくよう、お願いします。
なお、通知カードを受け取らなかったことのみをもってペナルティなどはありませんが、各種申請など自分のマイナンバーを提供する際にその番号が正しいことを証明する必要があるため、マイナンバー（個人番号）付の住民票を取得していただくといった負担が生じることが考えられます。

A.マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。
マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは公表した人が法律違反になる可能性があるだけでなく、公表されたマイナンバーを誰でも収集可能な状態となり、公表した以外の人が収集違反になるおそれもあることから、絶対にしないでください。

A.平成27年9月のマイナンバー法改正で平成30年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定です。ただし、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、あくまで任意となっています。
また、利用目的も金融機関が破たんした時の自己資産保全のための預貯金額の合算などに利用できたり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用できたりすることに限定されており、行政などが広く資産を把握するためではありません。

A.マイナンバー制度導入に伴い、納税の手続がこれまでと変わるわけではなく、マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに会社にわかってしまうものではありません。
マイナンバー制度の導入前でも副業を行っている事実が会社にわかってしまう場合がありました。例えば、住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されています。この通知書に前の年の給与収入合計額が記載されていますので、副業が給与収入の場合、現在でも、勤務先の会社が支払った給与額と比較して、副業を行っている事実が判明する場合もありうると考えます。

A.マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。
このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。こうしたことが起こらないよう、マイナンバーカードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。
なお、マイナンバーの手続では、必ず、①番号が正しいかどうかの確認と②番号の正しい持ち主かの確認を行います。このため、マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできません。

A.マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使っていただき、自由に変更することはできません。
ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合には本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

A.マイナンバーの手続では、必ず、①番号が正しいかどうかの確認と②番号の正しい持ち主かの確認を行います。このため、マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできません。
また、マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。役所の間の情報のやりとりも、マイナンバーではなく、役所ごとに異なるコードで行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。
仮に1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。

A.まず、マイナンバーカードのICチップには税や年金の情報、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されません。さらに、ICチップの情報を確認するには暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。
仮にICチップの情報を不正に読みだそうとするとこわれてしまうなど、様々な安全措置が講じられています。
暗証番号がわかってしまうとせっかくの対策の意味がなくなります。マイナンバーカードの交付の際に①4ケタの数字と、②6文字以上16文字以下の英語と数字を組み合わせたもの、2つ以上の暗証番号を設定します。生年月日など、推測されやすい番号は避けていただくとともに、暗証番号をマイナンバーカードに手書きしたりしないよう、しっかりと管理してください。

A.マイナンバーカードは住民基本台帳カードと同様、顔写真のついたカードであり、本人確認を1枚で行うことができます。申請すれば、無料で交付されます。
身分証明書としても使用できるので、持ち歩いていただくことを想定しています。搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスに利用でき、e-Taxなどの税の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
通知カードは紙のカードで、写真がないので、単体では本人確認ができません。したがって、マイナンバーの手続では通知カードと併せて運転免許証など原則顔写真付きの身分証明書が必要です。マイナンバーの手続以外の使用は想定していませんので、日頃持ち歩いていただくことは想定していません。大切に保管してください。

A.社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の指示に従ってください。
税の法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

A.マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードやマイナンバーカードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。
マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。
こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。

A.マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。
特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところからまとめて情報が漏れることもありません。

A.マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。 具体的には、そもそもマイナンバーの利用範囲や機関の間の情報連携の範囲を法律で制限するとともに、マイナンバーのみでは手続ができないようにしています。また、システム面では、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。
さらに、独立性の高い第三者機関（特定個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。
マイナンバーカードについても、ICチップにはプライバシー性の高い情報は記録されませんし、ICチップの利用には暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。仮にICチップの情報を不正に読みだそうとするとこわれてしまうなど、様々な安全措置が講じられています。

A.日本年金機構の情報流出事案を受け、各種ガイドラインの見直しなどを行い、関係機関をあげてセキュリティ対策の強化を進めています。
マイナンバー制度の導入で地方公共団体などのマイナンバーを扱う機関の個人情報の漏えいリスクが高まるということはありませんが、サイバー攻撃を受けるおそれがないとは言えませんので、サイバー攻撃を受けることも想定して備えることが重要です。例えば、外部ネットワークと接続したシステムでマイナンバー付の個人情報は扱わないなど、セキュリティ対策を強化しています。
なお、日本年金機構におけるマイナンバーの利用開始時期については、先の国会で成立したマイナンバー法改正において、平成28年1月からではなく、一定期間延期する旨の規定が置かれており、日本年金機構の対策の状況を踏まえ、判断していくことになります。

A.マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。
また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。仮に1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。

A.マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提示を求めたり、他人に見せたりすることはできません。
法律で認められていない企業や個人が他人のマイナンバーの提示を求めることは法律違反であり、また、個人のブログやツイッターなどでご自身のマイナンバーを公表することも法律違反になる可能性もあり、絶対にしないでください。

A.諸外国では様々な経緯・時期に分野横断的な番号制度が導入されていることから、一概に比較することは困難です。
ただし、分野横断的に共通の番号を利用する制度は（分野横断的な個人識別番号を持たないドイツは異なるものの、）多くの先進国で導入されています。
番号を記載などしたカードの扱いについても、各国の事情が異なることから、比較は困難ですが、日本のマイナンバー制度では、顔写真とICチップの付いたマイナンバーカードを多くの方に持っていただき、利用していただきたいと考えています。

A.アメリカでは、他人の社会保障番号を使って、年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例、韓国では、他人の住民登録番号を不正に入手し、海外からオンラインゲームに登録した事例などが挙げられます。これらの事例については、両国の制度で、番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみによって行えることが発生の原因ではないかと考えられます。
日本のマイナンバー制度では、こうした海外の事例も踏まえ、マイナンバーの利用範囲を法律で制限し、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認も義務付けています。
万が一、マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけでは手続はできませんので、それだけでは悪用されません。

A.マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。
1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。
2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。
3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。
国民の皆さまが実感できる添付書類の削減は、地方公共団体を含むオンラインでの情報連携が始まる平成29年7月からになります。また、マイナポータルの運用は平成29年1月からの予定です。
さらに、マイナンバーカードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、IT社会の重要な基盤として、最大限活用していくこととしています。

A.マイナンバーカードは住民基本台帳カードと同様、顔写真のついたカードであり、本人確認を1枚で行うことができます。身分証明書としても使用できます。また、カードに搭載されているICチップにはe-Taxなどの税の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。これらは平成28年1月以降、カード取得後すぐに利用可能です。
さらに、図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスに利用できます。コンビニで住民票の写しなどの証明書の交付を受けることを可能とする地方公共団体も増えています。これらは、既に住基カードで同様のサービスを実施している地方公共団体もありますし、今回のマイナンバー制度導入をきっかけに平成28年から開始する地方公共団体もあります。こうした地方公共団体独自のサービスについては、お住いの地方公共団体にご確認ください。

A.マイナンバーカードの有効活用の手段として、ICチップに標準搭載される電子証明書の活用と、ICチップの空き領域のアプリの活用がありますが、いずれもマイナンバーそのものを使わない方法であることから、法律改正は不要です。
マイナンバーカードについては、マイナンバーそのものは使わずに、例えば、以下のような民間活用策が検討されています。

• ・オンラインバンキングをはじめ、各種の民間オンライン取引での利用
• ・医療保険のオンライン資格確認を行うことによる健康保険証としての機能
• ・クレジットカード、キャッシュカードとしての利用についても検討

A.自分だけのポータルサイトで、行政機関がマイナンバーを含む個人情報をいつ、どことやりとりしたのか確認ができるほか、行政機関が保有する自分に関する情報（社会保険料の支払金額等）や行政機関から自分に対するお知らせ情報を自宅のパソコンなどで確認できます。
また、マイナポータルもマイナンバーそのものを使わない活用が可能であり、民間活用も進めていく予定です。具体的には、例えば、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化も検討しています。
画面設計などは高齢者や障害者の使いやすさにも配慮するほか、パソコンを持たない方については、公的機関への端末設置を予定しています。

A.マイナンバーそのものの利用範囲は、法律又は地方公共団体の条例で限定的に定められています。現在の利用範囲である社会保障、税、災害対策の3つの行政分野の事務以外での利用については、法律の施行の状況等を勘案し、国民の理解を得る必要があることから、3年後くらいを目途に検討を進めていきたいと考えています。
他方で、マイナンバーカードやマイナポータルの利活用については、マイナンバーそのものを利用しない活用が可能であり、法改正も不要であることから、可能なものから順次実現していきたいと考えています。
マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーカードやマイナポータルの利活用拡大など、今後のスケジュールについては、日本再興戦略やIT戦略で公表されています。

A.マイナンバーそのものの利用範囲は、法律又は地方公共団体の条例の改正が必要であり、利用範囲の拡大については、法律の施行の状況等を勘案し、国民の理解を得る必要があることから、3年後くらいを目途に検討を進めていきたいと考えています。
マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーカードやマイナポータルの利活用拡大など、今後のスケジュールについては、日本再興戦略やIT戦略で公表されています。

A.預貯金口座の付番については、平成30年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定ですが、義務ではなく、あくまで任意となっています。
付番開始後3年を目途に、預貯金口座の付番状況を踏まえながら、適切にマイナンバーの提供を受ける方策を検討し、国民の理解を得つつ、必要な措置を講じる予定です。

A.医療情報には、病歴や服薬の履歴など他人には知られたくない情報もありますが、地域での医療・介護連携や新薬の研究開発など、情報を有効に活用することが、個人にとっても、社会にとっても有益な場合もあります。例えば、レセプトの全国的なデータベースの情報などは研究開発に有効に役立てれば、持続可能な社会保障制度の構築にも役立ちます。
このため、マイナンバーカードなど、マイナンバー制度のインフラを最大限活用して、情報連携を進めることとしており、医療等分野に特化したIDを導入する方向で検討を進めています。

A.犯罪捜査については、マイナンバーの利用範囲として法律に規定されていないことから、マイナンバーの利用はできません。
なお、刑事事件の捜査などで必要な資料を収集する際、マイナンバー付の個人情報が含まれることはあり得ますが、これは、適正な捜査において、必要な資料収集が阻害されないように例外的に認められるもので、個々の捜査範囲を超えて、取得したマイナンバー付の個人情報を分析したり、他の捜査に活用したりすることは法律で禁止されています。