新国立公文書館 今後５０年分の規模確保へ調整

2月22日 8時32分

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新たな国立公文書館の機能などを検討している政府の有識者会議は、今年度中に取りまとめる基本構想に所蔵文書のデジタル化の推進や、今後５０年分の文書を受け入れることができる規模の確保などを盛り込む方向で調整を進めることにしています。

政府は東京・千代田区にある国立公文書館について、建物が老朽化し、手狭になっていることなどから、有識者会議を設けて新たな施設の在り方や機能を検討しており、今年度中に基本構想を取りまとめることにしています。
これを前に、これまでの議論を踏まえた基本構想の案が有識者会議に示されました。それによりますと、国立公文書館の新たな機能として、総理大臣経験者などの証言を記録するなど新しい手段で収集する資料の範囲を拡大するとともに、所蔵する文書のデジタル化を推進し、いつでもどこでも閲覧できるようにする必要があるとしています。また、新たな施設について、少なくとも今後５０年分の文書を受け入れることができる規模を確保するよう求めています。
これに対し、有識者からは国民の使い勝手を考慮するよう求める意見や、各府省庁の公文書管理の徹底が必要だという指摘が出ており、会議では今後、この案を基に基本構想の取りまとめに向けた最終的な調整を進めることにしています。