7 小沢氏沖縄土地購入と「政界9人リスト」
【7】■小沢氏は沖縄、辺野古の土地を買っていた■
→「 およそ5000万円ほどで土地購入。 」
購入時期は、平成17年、辺野古に滑走路建設で日米合意した1ヶ月後だ。更に、他の政治家も土地購入しているとの情報まである。辺野古移設案後、ここ数年で土地の値段が2倍になったという話もある。投機目的に購入したと疑われても仕方がない購入場所と購入時期にも関わらず、メディアでの追及はすぐに治まった。
もう分からないことだらけである。今の日本の政治は、クリーンな政治家が多数派を占めるまで、まだまだ時間がかかりそうだ。普天間基地を辺野古に移設するするよう話を進め、その裏で、小沢氏が辺野古近くの1500坪の土地を推計約5000万円で購入していたというのだ。土地を小沢氏が自身の名義で購入したのは、平成17年(2005年)11月、今から4年半前だ。そしてその土地は下の写真の通り、買った時のままの姿だ。すぐに使わない土地。なぜ購入したのか。土地を購入した日付をみると、とても分かりやすい日付になっている。それは、平成17年10月に日米がキャンプシュワブ沿岸部（辺野古沿岸部）の滑走路建設で合意した後、１ヶ月後の11月に購入していた。投機目的と指摘されても仕方がない買い方だ。実際、辺野古周辺の土地は、ここ数年で倍に値上がりしているという。
下に、2010年1月29日の産経ニュースを引用する。
----ここから<産経ニュース>------------------------------------------------------------------
小沢氏、日米合意直後に沖縄で土地購入 普天間移設予定地から９キロ 2010.1.29
民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。登記簿によると、小沢氏は１７年１１月２８日、宜野座村漢那明記原（かんなみーきばる）にある１５９３平方メートルと、３６０１平方メートルの土地を購入した。海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。小沢氏はこの土地を同村の元村議から購入。地元の病院院長が売買の仲介をしたとされる。元村議は現在、病気療養中で話せる状態にはないという。家族は「どういう経緯で小沢さんの手に渡ったかは知らない」と話している。
土地の購入価格は不明だが、地元不動産業者によると、１坪３万５千円程度が「さほど高くは感じない値段」だといい、推計では５千万円前後とみられる。小沢氏の会見での説明によれば、この時期は小沢氏が、１６年１０月に東京都世田谷区の土地を買うため、事務所に保管してあった資産４億数千万円から、代金４億円を捻出（ねんしゅつ）した後。資産等報告書によると、小沢氏に定期預金はなく、沖縄の土地を買う多額の資金がどこにあったかも不明だ。重機土木大手「水谷建設」元幹部は東京地検の聴取に「１７年４月、小沢事務所に５千万円を提供した」と供述しており、この金が土地購入費となった可能性がある。土地は普天間飛行場の現行案の移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）から直線距離で約９キロの近さだが、移設案の騒音予測地域からは外れている。購入時期が辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意した１７年１０月の直後のため、当初は値上がりを期待した投機目的だった可能性もある。産経新聞の取材に小沢氏の事務所は「担当者が忙しい」として、具体的な回答はしていない。]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100129/crm1001290151003-n1.htm
----ここまで<産経ニュース>------------------------------------------------------------------
更に驚くことが判明！小沢氏以外も辺野古に土地を購入していた政治家が９人（政界9人リスト）もいるという記事を発見。(日刊ゲンダイ2010年3月6日)
9人のリストは、全て頭文字のイニシャルだけしか載っていないから、想像するしかないが、自民党から6人。民主党から2人。そして国民新党から1人と名前が挙っている。小沢氏の土地購入は、メディアでも取り上げられたが、こちらの9人も同様に辺野古周辺に土地を購入していることは、取り上げられていない。この記事によると、これら土地を買った政治家は、守屋武昌元防衛次官に近い政治家だという。[ちなみに、守屋氏は、航空・防衛専門商社「山田洋行」の元専務から夫婦で200回以上にわたり接待を受け、ゴルフや食事、プレゼントや娘の海外留学の世話などを受けていたことが判明し、見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑いが強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕、その後起訴された人物だ。2009年（平成21年）12月22日 には、 東京高裁は2審で守屋側の控訴を棄却し、1審の有罪判決を支持し、懲役2年6カ月、追徴金約1250万円（求刑懲役3年6カ月、追徴金約1250万円）の実刑判決が言い渡されている。今の辺野古沿岸のV字型滑走路を決めたのも、この守屋氏だと言うから、守屋氏自身もこの周辺の土地を購入しているのではないかと思ってしまう。]
この9人とは誰なのだろう。この記事が100%信頼できるかどうかは別として、「火のない所に煙は立たぬ」ですからね。自民党の防衛族議員がゾロゾロと書いてあり、防衛庁長官を経験した3人とある。小沢氏が土地を購入した2005年11月当時防衛庁長官をしていたのは誰なのだろう？
記事には[ 問題の「９人リスト」には、守屋と近かった政治家を中心に、自民党の防衛族議員がゾロゾロだ。防衛庁長官を経験したNとKとI。官房長官経験者のN、特命大臣として沖縄問題などを担当したT、首相秘書官の立場で官邸を仕切ったIと、自民党だけで計６人。他には、民主党の現閣僚MとK、国民新党のSの名も挙がっているという。中には、落選や引退で第一線から退いた”元政治家”もいるが・・・ ]と記載。
その「９人リスト」についてネット上にも情報があふれている。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col15548.htm
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col15544.htm
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3f82c61770c7905570bf7dd42dd817a1
http://ameblo.jp/bhycom/entry-10477040985.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/750.html
イニシャルから推測された政治家のリストも出ている。確定はできないが、可能性があるリストだ。各氏の名誉もあるためいい加減なことを書いてはいけない。その上で、下記の名前（敬称略）は確実ではない、間違いがあり、ひとつの可能性として参考程度にと、ご考慮頂きたい。それにしても、小沢氏だけは名指しで、土地購入を暴き、それ以外の政治家は報じないのはなぜなのか。
自民党：
１ 防衛庁長官経験者 Ｎ ：67代 中谷元 or 72代 額賀福志郎
２ 防衛庁長官経験者 Ｋ ：73代 久間章生
３ 防衛庁長官経験者 Ｉ ：69代 石破茂
４ 特命大臣沖縄担当 Ｔ ：安倍内閣の高市早苗
５ 官房長官経験者 Ｎ ：66代 中川秀直 or 63代 野中広務
６ 小泉首相の秘書官 Ｉ ：小泉内閣の飯島勲首相秘書官
民主党：
７ 現役閣僚 Ｍ ：前原誠司
８ 現役閣僚 Ｋ ：北澤俊美 or 菅直人 or 川端達夫
国民新党：
９ Ｓ ：下地幹郎
この記事はガセネタなのか？ガセネタならば、なぜここまで詳しく、日刊ゲンダイは記事にしたのか。日刊ゲンダイにとってどのようなメリットがあるのか。わからない。日刊ゲンダイの記事で思い出すのは、森裕子民主党議員だ。2010年2,3月に入って最近はメディア露出が減ったが、森裕子民主党議員が小沢幹事長の「政治と金」の問題を擁護するために、検察批判をして日刊ゲンダイの記事を民主党議員に配布したことを思い出す。何が何でも小沢氏擁護の姿勢で、「官僚機構と国民の代表民主党政権の全面的な戦争だ」と言い切った時には、この方大丈夫かな？と思った。そう考えてみると、日刊ゲンダイのこの記事は、小沢氏一点批判ではなく、批判の対象を他の政治家にも広げたかったという思惑は読み取れる。しかし、そのためにも、この記事は、絶対的に、信憑性があるものでなくてはならない。つまり、この記事も本当だから、小沢氏批判だけは、物事は治まりませんよことだろう。
http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51376425.html
全ての記事を鵜呑みにするのは危ないかもしれないが、この記事では、これらの情報は、公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果だとしている。
[ 公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果、辺野古周辺の土地を購入している政界関係者は、小沢氏以外に少なくとも９人いた。当局は購入時期や面積、購入価格など詳細なデータを持っているが、今のところ、この”９人リスト”は封印されている。いずれも別人の名義にしてあったり、間にいくつも業者をカマせるなどして、本人の名前が表に出ないようにカムフラージュされています。（公安関係者） ]
もし公安当局や防衛庁調査部が正式に知っているのであれば、なぜ他のメディアは取り上げないのか。インターネットメディアの出現で、一般市民が知る権利が格段に増えたことは素晴らしいことだと感じる。
これらの土地を購入した方々にとっては、辺野古案が通らなければ、ここ数年で2倍になった地価が暴落して損することになるだろうから、意地でも辺野古に決めていくだろう。小沢氏も含め、この辺野古付近の土地購入者は、理由と経緯を説明するべきだ。このような形で、米軍基地の場所が決まって行くのであれば、なんと悲しいことだ。なぜこのような政治家が増えてしまったのか。日本のために働いているという言葉が、信じられなくなる。このような問題は、今までの自民党政治の氷山の一角に過ぎないのだろう。政治家こそ、私欲ではなく日本の国力のために働いてほしい！
市民として私たちは、このような政治不信を、政治はいやだと思って無視、無関心になるのではなくて、「おかしい！」「しっかりしてくれ！」と言い続け、私利私欲に走らない政治家をみつけて、その人に投票するしかないだろう。私も、そのような私利私欲のために動かない政治家を探し続けている。
もし、これで政治に無関心になって、選挙に行かなくなってしまう人がいたら、小沢氏や今までの選挙手法の勝ちになるだろう。小沢氏や今までの選挙は、いかに組織票を固めるかだった。投票率が低いほど、ある一定の組織に対して、利害関係を持ち、手厚くすることで選挙で恩返しをしてもらう。いわゆる、今小沢氏が２度目の検察審査会で起訴相当とされ、秘書３人が起訴され、疑われている建設業界のと癒着の構造だ。日本は投票率が低い国だと言われる。投票率を上げないことには、日本は変わらないかもしれない。
悲しいことに、日本は世界の中でも投票率の低い国だ。
若者の投票率が断然低い。第43回衆議院選挙2003年の投票率を見てみる。
34歳以下が半分も投票に行っていないことが分かる。29歳以下は、40%にも満たない。若者は少ない上に、投票しないのであれば、今までの政治家が若者対策をほぼ無視し続けたのも納得がいく。もの言う若者になる必要がある。30歳後半から急に投票率が伸びているのは、選挙権を行使しないことで、間接的に天下りや理不尽な政治を生み出していることに気がつくからなのか。
極論すれば、「選挙に行かない」ことは、「天下り」や「5000万件の消された年金」にも賛成してきたことと同じなんだろう。クリーンな政治家を選ばないと、日本は変わらない。
どの政治家でも、どの党でも、誰でもいい。
ひとりでも信頼できそうな政治家を見つけて、投票に行くことからはじめたい。
今私はどの政治家が、クリーナ政治家か見極めようと試みている。
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