衆院選挙制度見直し 各党きょう意見表明

2月22日 5時06分

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衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日、各党から議員定数を１０削減するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を聞き、合意形成に向けた協議を要請します。ただ、自民党内では答申にあった都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更することに慎重な意見も出ていて、なお曲折も予想されます。

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島議長は２２日、各党から議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる方式に変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を聞くことにしています。
このうち、自民党は安倍総理大臣が定数削減について、４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしていた党の方針を前倒しして実現する考えを示したことを踏まえ、去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区の区割りを見直すのに合わせて、定数を小選挙区で６、比例代表で４、削減する考えを伝えることにしています。
また、公明党は調査会の答申を尊重するかたちで、各党の合意形成を目指したいという考えを示す方針です。
これに対し、民主党と維新の党は調査会の答申を全面的に受け入れ、６年前に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて定数を削減するとともに、計算式の変更が調査会の答申の根幹部分だとして「アダムズ方式」を用いて、都道府県ごとの小選挙区の数も見直すべきだと主張する方針です。
一方、共産党は定数削減は国会の機能低下につながると反対し、定数削減は行わず、比例代表を中心とする選挙制度に変更し、格差の是正を図るべきだと主張することにしています。
大島議長は、こうした各党の考え方を整理したうえで、合意形成に向けた協議を行い、今の国会で必要な法改正を行うよう要請することにしています。
ただ、自民党内では都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」に変更すれば、関係する選挙区が大幅に増え、変動が大きいとして慎重な意見も出ていて、なお曲折も予想されます。