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木村岳史の極言暴論! 日経コンピュータ

システムの“内製”は絶対必要、素人のIT部門への丸投げ厳禁です

2016/02/22
木村 岳史=日経コンピュータ (筆者執筆記事一覧
『SEは死滅する』の第2弾登場!ITproの名物コラムニストが再びIT業界の不条理を斬る。日経コンピュータ元編集長の木村岳史の本『 SEは死滅する 技術者に未来はあるか編』。定価1500円+税。2月23日発行!

 ある大手企業の経営企画の幹部らが「自社のIT部門について意見を聞きたい」とやって来た。この企業でもビジネスのデジタル化が大きな課題で、そのためにIT部門はどうあるべきかが問題意識だった。いろいろと議論させてもらったが、その幹部は「なるほど、これはIT部門の問題ではないな。事業部門自身がどうIT活用するかの問題だ」と満足げにうなずいて帰っていった。

 今や「ビジネスのデジタル化」が多くの企業にとって最大の経営課題になりつつあるのは、ご存知の通りだ。既に米国では、大手企業のCIO(最高情報責任者)はもちろん、CEO(最高経営責任者)までが、平気でAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)の話をするらしい。日本企業はさすがにそこまではいかないが、経営者が「デジタル」や「IT」を日常的に口にするようになった。

 以前とは比べ物にならないぐらい、企業にとってITの重要性が飛躍的に高まっているわけで、経営の関心は社内のITの専門家集団であるはずのIT部門にも向かう。ところが、肝心のIT部門は長年のリストラなどの影響で内製力を失い、IT担当の素人集団と化してしまっている(関連記事:IT部門は文系の部署、技術者の職場でない現実を考える)。

 さて、どうするか。現時点での日本企業の大きな課題だ。まあ、そうは言っても、冒頭の企業の幹部のように多くの企業で正しい結論にたどり着きつつある。つまり「事業部門自身の問題」であり、デジタルビジネスのためのシステムでIT部門がしゃしゃり出る必要はないということだ。ところが困ったことにIT部門や、彼らにもみ手するITベンダー、そして一部の識者が「ノー」を叫ぶ。

 「ITガバナンスはどうする」「セキュリティ面で問題があり」「全社的なアーキテクチャーを保てない」。まあ、次から次へと理屈を持ち出せるものだと思う。この件は後で改めて言及するが、噴飯モノの屁理屈にだけは先に触れておく。「事業部門はシステム開発を外部に丸投げするだろうが、デジタルビジネスでは内製力が不可欠」というもの。「はぁ?」である。

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