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　横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、マンションの管理組合は、全棟の建て替えを前提に販売元の三井不動産レジデンシャルなどと協議していく方針を、２７日に総会を開いて決議する考えを明らかにした。

　管理組合の理事会が２１日に記者会見を開いて説明した。昨年１２月～今年１月に、全７０５戸で管理組合が実施した住民アンケート（６８５戸が期限までに回答）では、全戸の８９・１％にあたる６２８戸が全棟建て替えを希望した。区分所有法では、全棟建て替えには全所有者の５分の４以上の賛成が必要と定めており、これを上回ったことから手続きを進めることにした。

　２７日の総会で方針を決議した後、管理組合と三井側で建て替えに向け、一時的な転居の費用など補償内容を盛り込んだ合意書を締結するという。さらに９月末までに総会を開き、５分の４以上の賛成が得られれば、正式に決定する。（古田寛也、豊岡亮）