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石原経済再生相「日本経済の実態は良好」
2月15日 11時43分

石原経済再生相「日本経済の実態は良好」
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去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率が実質で2期ぶりにマイナスとなったことについて、石原経済再生担当大臣は、記者会見で「灯油などの消費が落ち込んで、暖冬の影響が意外にきいているという印象はある。ただ、雇用と所得環境の改善は底流では変わっておらず、日本経済の実態が良好だという状況に変化があるとは認識していない」と述べました。
そのうえで石原大臣は「世界経済の機関車役である中国の景気に先行き不透明感が出ると原油や鉱物の値段が下がって、新興国の実体経済にさまざまな影響がある。その辺りを注意深く見ていくことが肝要ではないか」と述べ、中国経済の減速が新興国や資源国など世界経済全体に及ぼす影響を注視する必要があるという認識を示しました。
そして石原大臣は景気の先行きに不透明感が増していることを踏まえ「今年度の補正予算を素早く実施していくことがGDPの底上げに重要で、新年度の当初予算案も速やかな成立を目指したい。また、消費の持ち直しに向けてはより力強い賃金の上昇が必要なので、今度の春闘が重要になる」と述べました。

民主幹事長「予算案の組み替え検討すべき」

民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し「どこが経済の好循環なのか。実態の数字は安倍総理大臣の強気の発言と180度異なっていることがはっきりしている。株価も明らかに乱高下して市場は混乱している状況だ。経済状況が、新年度予算案の編成や提出の時期と変わってきているのだから、政府・与党は予算案の組み替えを真摯(しんし)に検討しなければならないのではないか」と述べました。
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